IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました （METI/経済産業省）
本年2月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の職員及び国際専門家が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。本日、IAEAがこのレビューを通じた見解を取りまとめた報告書が公表されました。 1．概要 本年2月のALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューは、IAEAとの間で昨年7月に署名されたALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されたものです。IAEAレビューは、原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、ALPS処理水の放出前・中・後にわたり実施されます。 今回公表された報告書では、主に、昨年12月に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書や東京電力が昨年11月に公表した ALPS処理水の海洋放出に
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第11回）‐配布資料（METI/経済産業省）
（傍聴者の皆様へのご連絡）資料2、参考資料1、参考資料2については追って公表させていただいたことから、当日会場で配布させていただきます。 議事次第（PDF形式：138KB） 委員名簿（PDF形式：126KB） 資料1 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録（第10回）（案）（PDF形式：490KB） 資料2 多核種除去設備等処理水のデータの更新等について（PDF形式：4,224KB） 資料3-1 田内委員のプレゼン資料（PDF形式：2,285KB） 資料3-2 放射性廃棄物に対する規制について（PDF形式：653KB） 資料3-3 トリチウムの生体影響に関する報告書について（PDF形式：619KB） 資料4-1 環境放出する際の放射性物質の管理（モニタリング等）の考え方について（PDF形式：441KB） 資料4-2 柿内委員のプレゼン資料（PDF形式：1,355KB） 参考
梶山大臣とグロッシーIAEA事務局長がTV会談を行いました （METI/経済産業省）
梶山大臣は、グロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました。梶山大臣からは、東電福島第一原発の廃炉に向けた取組について、これまでの協力に感謝を述べるとともに、日本政府が公表した東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表について説明を行いました。 また、ALPS処理水に関し、科学的な知見を基に、現状とその安全性について国内外への発信をお願いするとともに、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保、について正式に協力を要請しました。さらに、今後、双方協議を進め、具体的な協力内容についてできるだけ早く策定したい旨を述べました。 グロッシー事務局長からは、基本方針の公表を歓迎するとともに、梶山大臣より要請のあった協力について積極的にお受けしたい。IAEAは日本と協働し、透明性高く処分の前・処分中・処分後の各段階において協力をしてい
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について
2021年8月25日 東京電力ホールディングス株式会社 当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。 当社は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の取扱いにつきまして、本年4月の政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の決定以降、これを踏まえた当社の対応についてお示しするとともに、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく、安全確保のための設備の設計や運用等について、検討の具体化を進めてまいりました。 このたび、設備の具体的な設計及び運用等の検討状況、ならびに風評影響及び風評被害への対策につきまして、別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。 引き続き、地域のみなさま、関係するみなさまのご意見
１号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました｜東京電力
東京電力からのお知らせ 新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。 １号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました 平成24年５月２日更新 2011年３月11日14時46分、１号機は地震の揺れが大きいことを感知して自動的に原子炉を停止しました。このとき、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管に設置されている主蒸気隔離弁も閉鎖したため、原子炉で発生した蒸気の行き場がなくなり、徐々に原子炉圧力が上昇しました。そして、原子炉圧力が非常用復水器の自動起動する圧力に達したため、非常用復水器の弁が自動的に開いて蒸気が流され原子炉の減圧が開始されました。その後、津波が襲来するまでの間、運転員は手順書にしたがって非常用復水器を操作し、原子炉の急激な減圧を避けつつ、原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整していました。一方、原子炉圧力を
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会の開催について 平成３０年７月３１日 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋から使用済燃料や溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を取り出すことなどにより、事故を起こしてしまった発電所のリスクを継続的かつ速やかに下げていく、「廃炉」作業が進められています。 廃炉を進める一方で、地下水等が原子炉建屋内に流れ込み、燃料デブリの冷却に用いた水に触れることにより、日々、汚染水が発生しています。こうして発生した汚染水は、建屋からくみ上げ、多核種除去設備(ALPS)等により浄化処理し、取り除くことのできないトリチウムを含んだALPS処理水として現在はタンクに貯蔵していますが、タンクを建設するために適した用地は限界を迎えつつあります。また、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなどを行うことにより、汚染水発生
Microsoft PowerPoint - ①ALPS小委説明資料r36
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社 多核種除去設備等処理水の性状について 2018年10月1日 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー 資料３ <2018.10.17, 2018.12.3に訂正> 無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社 本日のご説明内容 1 汚染水処理の概要 多核種除去設備(ALPS)の基本情報 • ALPSの基本情報 • ALPSで除去対象としている核種選定の考え方 • ALPSによる核種除去システムの概要 • ALPSの運用方針 ALPS処理水関係のデータ • ALPS処理水関係のデータ採取箇所 • ALPS処理による核種の除去 • ALPS処理水の放射能濃度の変動要因 • ALPS処理水タンクの放射能濃度 ALPS処理水の二次処理 参考資料 1. ALPS処理水データ集（出口濃度推移） 2. ALPS処理水データ
福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
水質分析結果 地下水バイパス サブドレン ※掲載箇所を移動しました。上記リンクからご確認ください。 お問合せ先 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879
処理水ポータルサイト | 東京電力
当社は、「復興と廃炉の両立」に向けて、福島第一原子力発電所の廃炉作業を、安全を最優先に、一つひとつ着実に進め、リスク低減に取り組んでまいります。 廃炉作業の一環であるＡＬＰＳ処理水等に関する取組みについて、正確な情報をいち早くお伝えし、広く社会のみなさまにご理解いただけるよう努めてまいります。 2024.10.17 福島第一原子力発電所 2024年度第6回ALPS処理水の海洋放出の開始について 詳しくはこちら 公表資料はこちら 2024.10.15 ALPS処理水 測定・確認用タンク水B群の排水前分析結果について 詳しくはこちら 公表資料はこちら 2024.10.15 福島第一原子力発電所 測定・確認用設備のタンクA群からの放出完了について（2024年度第5回放出） 詳しくはこちら 公表資料はこちら 2024.10.15 福島第一原子力発電所「周辺海域のモニタリング状況」のお知らせ（202
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・委員名簿・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の概要 ２ 当委員会の活動状況 ３ 最終報告と中間報告の関係 Ⅱ 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における被害状況と事故対処 １ 福島第一原子力発電所１号機から３号機における主要な施設・設備の被害状況 ２ 水素ガス爆発に関する検討 ３ 福島第一原発５号機及び６号機における事故対処 ４ 福島第一原発の外部電源復旧状況 ５ 福島第二原子力発電所における事故対処 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処 １ 環境放射線モニタリングに関する状況 ２ SPEEDI 情報の活用及び
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
東電福島原発事故調査・検証委員会は、平成２３年５月２４日付け閣議決定に基づき開催されておりましたが、平成２４年７月２３日の最終報告提出をもって調査活動を終了し、平成２４年９月２８日の閣議決定により廃止されました。 以下は、当時の委員会の活動記録についてアーカイブとして公表しているものです。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社
東京電力ＨＤ・新潟県合同検証委員会 - 新潟県ホームページ
東京電力HD・新潟県によるメルトダウンの公表等の検証に関する協定書[PDFファイル／84KB] 東京電力HD・新潟県合同検証委員会運営要綱[PDFファイル／81KB] 検証結果報告書 検証結果報告書（概要版）[PDFファイル／596KB] 検証結果報告書[PDFファイル／6.35MB] 第1回合同検証委員会（平成28年8月31日） 次第[PDFファイル／55KB] 資料No.1 東京電力HD・新潟県によるメルトダウンの公表等の検証に関する協定書[PDFファイル／85KB] 資料No.2 東京電力HD・新潟県合同検証委員会運営要綱[PDFファイル／82KB] 資料No.3-1｢メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項｣と｢東京電力第三者検証委員会の検証結果｣について[PDFファイル／241KB] 資料No.3-2 東京電力第三者検証委員会の検証結果のポイント[PDFファイル／56KB]
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福島原子力発電所等の事故の発生・進展
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https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h30/2018tk2s06.pdf
https://www.nra.go.jp/data/000247930.pdf