IDC Japanの調査によれば、デスクトップ仮想化の投資対効果の高い業種は「情報サービス」や「自治体/教育」であることが分かった。 IDC Japanは8月25日、デスクトップ仮想化市場の産業分野別/従業員規模別のROI(投資対効果。調査では生産性や運用管理に伴う人件費などを指す)の算出と分析を行った結果を発表した。導入企業でのROIは3年間で327.2%に上り、投資額の回収期間は12.2カ月だった。 調査は、デスクトップ仮想化を導入した組織のIT管理者471人を対象にWebを通じて実施した。 産業分野別のROIは、「情報サービス」が407.3%と最も高く、以下は「自治体/教育」の400.5%、「金融」の319.9%、「製造」の292.2%の順だった。デスクトップ仮想化製品の導入によって生産性はエンドユーザーで26.2%、IT管理者で29.7%、企業全体で32.1%それぞれ向上した。 ユ