日本の調査捕鯨の正当性、国際法廷が31日に判決へ
南極海で捕獲され、捕鯨船に引き上げられるクジラの親子（撮影日不明、2008年2月7日提供、資料写真）。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【3月29日 AFP】国際司法裁判所（International Court of Justice、ICJ）は、日本が南極圏で捕鯨する権利の是非について31日に判断を下す。活動家らはこれを、クジラの運命を左右する判決と位置付けている。 オーストラリアは2010年、1986年に商業捕鯨が禁止されたにもかかわらず、日本が調査の名目で捕鯨を続けているとして、オランダ・ハーグ（Hague）のICJに提訴した。 国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）は1986年に商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を施行したが、ノルウェーとアイスランドはその後、商業捕鯨を再開した。日本も調査捕鯨と主張
国連のクリミア特使、武装集団が視察妨害
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開催された国連（UN）の会議で演説するロバート・セリー（Robert Serry）氏（2012年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS 【3月6日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長がウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に派遣していたロバート・セリー（Robert Serry）特使が5日、親ロシア派とみられる武装グループに脅された上、デモ隊からも妨害を受け、急きょ視察を切り上げたことが分かった。 国連によると、緊張状態が続く黒海（Black Sea）に面したクリミア半島を視察のため訪れていたセリー特使は、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ（Simferopol）にあるウクライナ海軍本部の外で武装グループに取り囲まれた。 本部を出て車に戻ろうとした特使は、「クリミアから出て行
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