ちなみに私は色々と30年間経験した後に、「現実社会で違法とされている事はエンタメでも基本表現を制限・禁止するべき」と思っています。 自由な娯楽を嗜むには一定以上の知性が必要で、そうでない人には自制が難しく作品に影響され自分勝手で感情的な行動をとりやすくなってしまう。— 裕木奈江 🧅 NAE YUUKI (@nae_auth) 2022年4月19日 b.hatena.ne.jp 裕木奈江さんのTwitterでの発言が物議を醸しています。というか、炎上しています。 実際は、このツイートは連続したツイートのうちの一つであり、「日本ではゾーニングがうまく機能していないこと」「それが『世界の(先進国の)基準』とかけ離れてしまっていて、他国から奇異の目で見られがちなこと」を前提にしたものではあるのです。 ツイートというのは、短くまとめなければいけないので、色々とこぼれ落ちてしまうものがあって、裕木さ
4月18日、一般社団法人「メタバース推進協議会」が記者会見を開き、協議会設立に関する経緯の説明や、活動内容を公開した。 2021年末以降、メタバースには急速に注目が集まっている。その関係からか、日本国内だけでも、筆者が把握できる限り、すでに4つの関連団体が作られ、乱立との指摘もある。 メタバース推進協議会はどんな目的を持って作られたものなのか、会見に参加した筆者の視点から考えてみた。 養老氏・隈氏・廣瀬氏の考える「メタバースの課題」 メタバース推進協議会はそうそうたるメンバーで構成されている。 代表理事に東京大学名誉教授の養老孟司氏。特別顧問には、東京大学特別教授で建築家の隈研吾氏、東京大学先端科学技術センター名誉教授で、日本バーチャルリアリティ学会特別顧問の廣瀬通孝氏が就任する。常任理事は、元観光庁長官で現大阪観光局理事長の溝畑宏氏、元衆議院議員の木内孝胤氏だ。
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