新型コロナウイルスの水際対策として、海外からの入国後の待機期間中に求めている健康確認などに一度も応じず、誓約書に違反したとして、厚生労働省は２日、２０～３０歳代の日本人３人の氏名を同省ホームページで初めて公表した。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 発表によると、３人はいずれも先月２１日に韓国や米国から入国し、空港検疫では陰性だった。３人は熊本、埼玉、東京の３都県を待機場所として申請している。 政府は今年１月、感染力の強い変異ウイルス対策で、全入国者に対し、検疫法に基づいて１４日間、自宅や宿泊施設で待機するよう要請。待機期間中はスマートフォンのアプリで健康状態や位置情報の確認、ビデオ通話での連絡に応じるという誓約書の提出を求めている。この誓約書に違反すれば、氏名公表に踏み切ることや、外国人であれば強制送還される場合もあるとしてきた。