朝日生命(東京)の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性(69)が「20年後の満期時に246万円を配当すると言われたのに、実際は7千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。 2001年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった90年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授(民法)は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。 訴状によると、男性は91年、朝日生命の担当者から契約期間20年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金500万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金246万円が受け取れる」との提案書を示されたという。 男性は契約し、月約1万8千円の保険料をおさめ続けた。満期を4カ月後