解雇無効求め提訴 日航パイロットら１４６人 回避努力など争点 - MSN産経ニュース経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴した。同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年。訴訟が長期化する恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。 裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われる。日航は会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集したが、削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除した。 対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めている。内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。 原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き
