沖縄でカルチャーショックを受けたことの一つに選挙がある。名前を売り込むため、すがすがしいほど堂々と選挙違反を繰り広げているのだ。 「豊見城」とみしろ?とみぐすく? 沖縄の難読漢字に苦戦 うるま市長選(4月)では期間中、至る所に立候補した2人の名前を記したのぼり旗が乱立。那覇市議選(7月)では、告示前から立候補予定者が車に乗り、マイクを握って投票を呼び掛ける姿もあった。 むろん、候補者名が入ったのぼり旗を道路に掲示したり、告示前に投票を依頼したりする行為は公選法違反だ。地元の知人に話すと、「日常の風景ですよ。本土は違うんですか」と逆に不思議がられてしまった。 米軍基地などを巡る保革の激しい対立が背景にあるのだろうか。「戦後長く米国の施政権下にあり、本土とは異なる選挙スタイルが根付いたのかもしれない」と指摘する声もある。 県内では、来年9月の任期満了に伴う知事選まで重要選挙が続く。違反ポスター
新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない!『積極的棄権』の声を聞いてほしい!」 インターネットの署名サイトで9月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん(46)は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ
選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス
不謹慎を承知で少し言わせてもらう。 テロがなくならない本当の理由は、世界を変えるためには選挙に行くよりもテロをしたほうが効率的だからである。 しかしながら、テロなどしたってそうそう世界は変わるわけはなく、選挙に行くより少しマシという程度なわけだが、これは厳然とした事実だ。 私の印象だと、選挙制度というものは民意を抽出する手段として不十分だ。 手段と目的が逆転しているように思う。 選挙とは、民意を抽出する手段の一つにすぎないはずなのに、選挙であることに拘り過ぎてる。 例えばだ、あなたは会社の新サービスの評判を知りたいとする。 そんな時に、国民全員にアンケートをするなんて、無謀だと思わないか? 10000人もアンケートを取れば十分だと思う。 母平均なんて標本平均から推定すれば十分じゃないか。 それで、街角でとっつかまえて即答してもらう。 投票所に来てもらうとなると、強烈にそのサービスに好意的な
「投票したい候補はいないが、落としたい候補はいる」──今回の選挙でそんな思いを抱いた有権者は少なくないはずだ。しかし、「マイナス1票」の投票権を創設し、その1票でダメ政治家を落選させることができるとなれば、選挙が俄然、面白くなる。日本政治が劇的に変わる可能性もあるのだ。 導入されれば、選挙はこんな光景になる。 有権者は投票所の受付で、当選させたい人を選ぶ「白い投票用紙」か、落選させたい人を選ぶ「青い投票用紙」のどちらかを選択し、候補者名を記入する。白票はプラス1票、青票はマイナス1票と計算され、その候補が得た白票から青票を差し引いた票数が最終得票になる──。 いわば、落選運動を制度として投票に組み込むのだ。そうなると、候補者の過去の言動や政治姿勢が厳しくチェックされて、誰を落選させなければならないかの議論が沸騰するだろう。マイナス投票を可能にするだけで、「1票の行使」の選択の幅が大きく広が
進学について激励を頂いた方々、改めてありがとうございました。さて、ごく個人的なことをいつまでも最新記事に掲げておくのはどうも気恥ずかしいので、最近考えたことを簡単に。 以前「私たちはなぜアメリカ大統領を選べないのか」といった論点について述べたことがあります。アメリカ大統領は世界大の影響力を持っているのだから、その選挙権はアメリカ国民に限られるべきではないという考え方ですが、多くの人にとって流石にこれは随分突飛な話に聞こえることでしょう。いくら何でも住んでもいない国のトップを選ぶ権利なんて…と(では住んでいる国ならどうか――となると、これは定住外国人の参政権についての話になりますが)。 さてでは、先般選挙が行われたばかりの都知事について、同じ考え方を(よりマイルドに)適用した場合にはどうでしょう。言うまでもなく、東京都には(わざわざ別に「首都圏」という言葉があるほど)近隣他県から多数の人々が
Twitter / きっこ: 「白票を投じる」ということは無駄な行為ではありません … http://twitter.com/kikko_no_blog/status/18226447113 例えばこれなど。 「白票でもいいから投票に行け」みたいな主張が善意でなされる場合がありますが、端的に駄目です。 駄目というのは倫理の話ではなく、「票を入れたい候補がいないから白票を入れて抗議する、という意図とは全く逆方向に理解されるから、本来の目的が達成されない」という話。 より端的には、何かへの抗議ではなく、積極的な結果への追認として理解されるということです。 以下、例。 候補者が2人(A/B)いて、有権者11人(過半数6票)の選挙を想定します。 1) Aが11票、Bが0票だと、投票率100%、得票率で100:00でAさんが当選 2) Aが6票、Bが5票だと、投票率100%、得票率で54:4
なんか凄いことになっとるな。衆院選。 http://mainichi.jp/select/today/news/20090822k0000m010148000c.html 小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。 http://mainichi.jp/select/today/news/20090822k0000m010148000c.html 全員当選とか……まさかだが、確かにありえなくはないと思わせる勢いがあるし、そういう情勢ではあるね。 しかし今回の話はこっちじゃないんだ。 はてなブックマーク - 衆院選:民主320議席超す勢い 本社世論調査 - 毎日jp(毎日新聞) ブクマコメンツの方。小選挙区制度批判が結構見受けられるんですよ。これについて思うことをば。 選挙制度に問題はあるの? ブクマコメンツで見受けられるのは、このような極端な結果が出
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