また少年院出の少年が２日間の出勤で飛んだ
追記 色々コメント見た。ありがとうございます。 職場の背景や離職率が書いてない、ブラックな会社かもというのがあった。ブラックかどうかはわからんが一応その少年を除くと独立した人以外はみんな10年以上続いてる感じ。 自分も小さい子どもがいて色々融通してもらっているので悪い会社では無いと思う(給料安いけど中小企業だからしゃーない)。 あと16歳くらいの子が年上ばっかの環境でどう馴染むっていうのというコメントも見たが、こっちは完全に受け入れる側なのでそれは少年と保護司の人が相談してくれと思った。 これで追記終わりです。ケーキを切れない本読んでみます。 ------------- 特にオチはない、ぼやき・独り言。 うちの会社の社長は保護司に協力雇用主というものを頼まれているらしい。 協力雇用主というのは立派に更生した若者を積極的に雇用してください～ 雇用主にも支援があるからさ～皆で協力して過ちを犯し
時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法の改正案が、 みたび国会に提出され、早期成立をめざす政府・与党に対し、 廃案をめざす民主党などの野党が対決姿勢を強めています。 実は、今回の改正は正社員中心の日本の雇用のあり方に見直しを迫るもので、 影響は派遣労働だけに止まりません。派遣法見直しの課題について考えます。 同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは 自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、 これが本来、法律で認められた働き方です。 これに対して派遣労働は「間接雇用」です。 派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても 雇用を守る責任はありません。 雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからです。 雇い主と実際に働いている会社が異なることが 景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、 不安定な雇用を生み出してきたのです。 実は、派遣労働は、戦後、法律で禁止されていま
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