2007年に高齢化率が21%を超え、日本は「超高齢社会」へと突入している。そのペースは諸外国との比較においても突出して速く、高齢者人口の絶対数も増加基調が続く見込みである。今後、急速な超高齢社会の進行が予想される中、介護事業での人材不足と現場の負担軽減が喫緊の課題となっている。そんな中、ロボットを活用した介護事業に注目が集まっている。 日本は、ロボット稼働台数約30万台、世界全体の4分の1を占め、世界的に見てもロボット大国といえる。ロボット介護機器の開発には政府も注力しており、13年に日本再興戦略を閣議決定、急速な普及拡大に向けて「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を開始しており、安価で利便性の高いロボット介護機器の開発を進めることとしている。 主なロボット介護機器としては、移乗介助用機器、移動支援用機器、見守り用機器、「pepper」などのコミュニケーションロボットなどがある。昨年度におけ
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