米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
韓国社会を揺るがす男性ヌードモデル写真流出事件 警察の素早い徹底捜査と過熱報道が浮き彫りにした性差別 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国には「Womad」という男性嫌悪を語るウエブサイトがある。これを立ち上げた団体は、他の女性運動団体とは異なり、徹底して女性優越主義に基づいてると表明している。 2017年12月に正式なサイトが開設されて以来、これまでに何度か問題を起こしてきた。警察の捜査も入り、運営陣が逮捕されたことなどにより、今では海外にサーバーを移している。 その「Womad」が5月2日から韓国のニュースサイトを賑わしている。 男性のヌード写真がネットに流出 某美術大学のヌードクロッキーの授業中に撮られたと思われる男性モデルのヌード写真が、5月1日にWomadサイトに投稿された。 投稿された後、Womadの会員たちは、その写真をシェアし、男性モデルを性的に冒涜した。 美術界では、ヌードモデルの身元情報を公開したり、身体をこっそり撮影したり公開する行為を厳しく禁じている。 もし、こうした約束が守られない場合、ヌードモ
アシアナ航空、前代未聞のノー機内食騒動で自殺者も 大韓航空に続き、ここでも「オーナー経営」が原因か？ | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア（California）州のサンフランシスコ国際空港（San Francisco International Airport）で着陸に失敗し炎上した韓国アシアナ航空（Asiana Airlines）の事件も記憶に新しい（2013年7月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 〔AFPBB News〕 2018年7月1日から韓国のアシアナ航空の国際線で、機内食が提供できなかったり、機内食を積み込むために出発時間が大幅に遅れる異例の事態が続いている。 騒動が広がるなか、機内食を供給する下請け会社の代表が自殺する事件も起きた。背景を探ると、ここでもオーナー会長の無理な経営が原因だという指摘が出ている。 機内食騒動は7月1日に始まった。この日、アシアナ航空の国際便80便のうち、36便で機内食を積まないまま出発することになった。 日本便や中
韓国騒然、済州島に押し寄せるイエメン難民 ビザなし渡航制度の盲点突いて入国、返すに返せない韓国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・済州島の街並み(c)Relaxnews/shutterstock.com/Nattee Chalermtiragool〔AFPBB News〕 島全体がユネスコが指定した自然地質公園であり、世界文化遺産に登録された観光資源も多い島だ。 このような韓国人の憧れの土地は、2006年から済州特別自治道（「道」は日本の県に当たる）となり、観光特区としてさらに発展を遂げた。 観光産業活性化のため、外国人がノービザで30日間滞在できるノービザ滞在制度は2002年から施行している。 ノービザ制度を悪用する外国人 しかし、このノービザ滞在制度は現在、「諸刃の剣」となって済州島、さらには韓国全体までも苦しめている。 元々観光客を呼び寄せるためのノービザなのに、それを悪用する外国人が増えたからだ。 ノービザで入国した外国人は難民申請することによって、審査期間中は無制限で滞在できる外国人登録証を手に入れる
韓国の女性はシーワールドに行きたがらない 女の子が生まれると「大人になったら外国で暮らしなさい！」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国与党「共に民主党」所属で忠清南道知事の安熙正（アン・ヒジョン）氏（52）。秘書の女性から性的暴行を告発され政界引退に追い込まれた。（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕 そんななか日韓で共通しているようで、多少の温度差を感じるのが「姑と嫁」の関係である。 韓国では「嫁ぐ」という言葉は「シジプカダ」と言い、姑、小姑などには「シ」という言葉をつけて呼ぶ。 韓国のシーワールドとは 例えば、舅は「シアボジ（アボジは父の意）」、姑は「シオモニ（オモニは、母）」、小姑は「シヌイ（ヌイは女兄弟）」などである。 最近の新語「シーワールド」は、そこから派生した用語で、イルカがショーを披露する場所を指す日本とは異なり、韓国では嫁ぎ先のことをこう呼ぶようになった。 さて、韓国の「Me Too運動」はついに政界にまで波及し、文在寅大統領の側近の1人だった
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に 米台の軍艦が相互寄港へ、ヒステリックに反応する中国 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシテ
日本で初のワイン特区、そして醸造所の建設 ナパやソノマのようなワイン産地を山梨につくりたい・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
細心の注意を払って大事に育てたこともある。雨が降らない日が続けば水やりを行い、雑草が生い茂れば土壌の水分を奪い合うことがないようにこまめに抜いた。 抜いても抜いても畑を一巡する頃になると元通りに青々とした雑草が目の前に広がっている。それをまた抜く。 いかに小淵沢が高原とはいえ、夏の最高気温は軽く30度を超える。1日作業が終わると体重は数キロ減っている毎日だった。その甲斐あってか、木枯らしが吹く頃になるとブドウは1年目とは思えないほど、しっかりとした太さの幹になり、天に向かって堂々と伸びていた。 翌2008年の春、まだ開墾してない約1ヘクタールの野焼きを行い、重機で造成して石を拾い支柱を建て・・・などとやっているところに嬉しいニュースが飛び込んできた。 それは、構造改革特区法改正案が国会を通過したというものだった。いわゆる「ワイン特区」と呼ばれるものだ。実は、改正案の件はすでに昨年より耳にし
悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発 社会保障がなく、子供にも頼れなくなった老人の行く着く先 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海の古い街並みに座る高齢の男性（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA〔AFPBB News〕 今や日本を抜き、世界第2位の経済大国に伸し上がった中国。高齢化でも日本を追い越し、「中国は世界で最も高齢化が進む国になるだろう」（中国政府）と自ら警告しているほど深刻だ。 世界銀行などの報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億5000万人ほどで、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多いという。 2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。 村や町からいなくなる老人たち 「老人失踪」――。 新たな高齢化問題が、最近中国で大きな社会問題になりつつあり、国の行く末も左右する事態に発展する危険性を帯びている。 高齢者の失踪問題の深刻さは、年間1万人超（警察庁統計）が失
水害で磨かれた日本の技術がミャンマー国鉄で大活躍 灼熱の炎天下、マンダレーまで徹底的に調査した「ミスター橋梁」 | JBpress (ジェイビープレス)
首都ネピドーから約70キロ北上したイェメティン駅から乗せてもらった黄色の列車は、線路の補修に必要な資材や部品などを運ぶための荷台と操縦するための運転席から成る軌道車で、軽トラックのような形をしていた。 荷台部分に陣取っているわれわれが前方をよく見られるように軌道車が後ろ向きに進んでいる姿は、横から見ると、きっとトラックが常にバックで走っているように見えるに違いない。 小田急ロマンスカーなどの鉄道ファン憧れの前面展望列車も顔負けのオープンエアーの眺望が目の前に広がり、左右の緑がどんどん後ろに流れて行く。 レールの継ぎ目ごとに響く大きな金属音をBGMに生あたたかい風を全身に受けているうちに気持ちが高まり、思わず立ち上がろうとして大きくよろけてしまった。慌てて座り直しながらも、顔がにやけて仕方がない。 時折、思い出したかのように警笛が「パァーン」と鳴るのも、また楽しい。 後ろの運転席からミャンマ
世界を席巻するアンチ・ソロス陰謀論 新世代のナショナリストにとって完璧な悪役となった慈善家(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ミュンヘン安全保障会議で登壇したジョージ・ソロス氏（2015年2月撮影）。Photo by Widmann/MSC, under CC BY 3.0 DE. 億万長者の投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロス氏は、忙しい1年を過ごしてきた。2017年の初めから、シリアで化学攻撃をでっち上げ、米ワシントンでの反トランプ行進に資金を出し、ハンガリーを難民であふれ返らせる「ソロス・プラン」を考案し、マケドニアに政権交代をもたらし、イスラエル首相を弱体化させ、有力なホワイトハウス側近数人を解任に追い込んだ。87歳の男にしては悪くない働きだ。 もちろん、上記はすべて陰謀論だ。だが、こうした陰謀論が今年表面化したこと、そしてすべてにソロス氏の名前が出てくることは、単なる珍事ではない。世界の政治について、重要で不安になることを物語っている。 1990年代には、ソロス氏は金融で築いた巨万の富を使って共産党体
伝統的な中国医薬：国家が支援するインチキ医療(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
中国南部・広西チワン族自治区の玉林の市場で売られる伝統薬の原料（2015年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 サイにとっても人類にとっても危険 「十分に科学的でないとしてかつては疑いの目で見られていた伝統的中国医薬（中医薬）が、まさに世界を席巻することになるかもしれない」。中国国営の新華社通信は昨年、ある記事にそう書き記した。 もちろん、遊び半分の誇張だった。中国共産党といえども、現代の医学を捨てて、有効性が確かめられていない古代の医療を採用するようなことは計画していない。 しかし同党は、英語圏で「TCM」という略称で知られる中医薬の治療法を世界に売り込むこと、そして中国国内でそれを提供する病院や医院の大規模なネットワークをてこ入れすることに、真剣に取り組んでいる。 中医薬は近年、中国で急成長を遂げている。この医療を手がける病院
ギリギリだった駐韓大使「帰任」のタイミング 北朝鮮への対応と日韓合意の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
（文：フォーサイト編集部） 韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月から一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が4月4日夜、帰任した。 岸田文雄外相は3日、帰任の理由について「5月9日の大統領選挙を控え、次期政権誕生に備えた情報収集」と「北朝鮮問題に対処するうえでの日韓の緊密な情報交換と連携の必要性」を挙げ、菅義偉官房長官は「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたもの」と説明している。 一時帰国から3カ月、そもそもなぜここまで長引いたのか。そしてなぜこのタイミングだったのか。朝鮮半島政治が専門の小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授に聞いた。 「今しかなかった」 大使を帰任させた当初は、ここまで長期化させるつもりではなかったのではないか。1～2週間の「一時帰国」で韓国側が折れ、釜山の少女像は撤去されるだろうと、政府は読ん
オランダ人の不満、裕福だが怒れる国民 今月の総選挙で極右政党が優勢な理由、政治で重要なのはトレンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
オランダ・スキポールにある裁判所に出廷した自由党（PVV）のヘルト・ウィルダース党首（2016年11月23日撮影）。(c)AFP/ANP/Remko de Waal〔 AFPBB News 〕 それはまさに豊かな暮らしのように聞こえる。比較的裕福で、それなりに平等で、ワークライフバランスが良く、就業率は高く、全般的に満足度が高い――。では、オランダ人は一体何が不満なのだろうか。 3月15日の総選挙を前に、反イスラムを掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）のヘルト・ウィルダース氏が世論調査で健闘している。それをもってオランダは格差や人生における機会の不均等、悲惨な中間層圧迫といった近代工業時代の無秩序によって苦しめられているのだろうと想像するのは容易だ。 だが少なくとも一見したところでは、データは別の物語を伝えているようだ。一部のオランダ人が過激主義の政治に傾いている社会的な理由はあるかもしれ
慰安婦問題は永遠に解決しない、韓国をもう相手にするな 慰安婦像でも少女像でもなく、正体は「反日像」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日韓合意は意味があるものだった 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
大丈夫？「爆買い客」中毒になっていく日本経済 外国人観光客は神様です 日本人客よりも大事な店が増加中 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内で、英語や中国語にハングルなど多言語表記の案内板を至るところで目にし、多言語のアナウンスを耳にするようになった。 米国に拠点を構えてビジネスをする三井真由美さん（仮名）はその変化に驚いている。久しぶりに訪れた日本は、訪日外国人客の熱烈歓迎ムード一色だった。驚きつつ、「当惑した」というのが真由美さんの正直な感想だ。 「デパートや都心の家電量販店だけではなく、ちょっとしたスーパーやドラッグまでも免税制度が導入されていてびっくりしました。お店のレジで免税価格で買えてしまうなんて」 前職が客室乗務員だということもあり世界各国を訪れたことがある真由美さんだが、「日本ほどの外国人観光客向けのサービスは欧米では見たことがない」という。 ヨーロッパやアメリカでも、外国人観光客に税金を還付する制度はある。だが、いったん税金を払ったあとで別の免税窓口に行くか、または空港の免税カウンターに出向かないと還
蔡英文の総統選勝利に苦虫、何もできない中国 「圧力」をかけるほど台湾の人心は離れていく | JBpress (ジェイビープレス)
台湾総統選で当選し、台北で手を振る最大野党・民進党の蔡英文主席（2016年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam Yeh〔AFPBB News〕 1月16日投開票の台湾総統選挙において、民進党の蔡英文候補が689万票を集め、国民党の朱立倫候補に308万票の大差をつけて勝利した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙においても、総議席数113のところ民進党が68議席を取り、単独過半数を確保し、国民党はわずか35議席にとどまった。 これによって、2008年から2期8年続いた馬英九の国民党政権から、蔡英文政権への交代が確定した。 2000年から08年まで続いた民進党の陳水扁政権では、立法院では国民党が過半数を占めていたため、重要法案を通すのに散々苦労してきた。今回、初めて民進党優位の立法院が実現したことにより、蔡英文政権にはスムーズな政権運営が期待される。 台湾における政権交代はこれで
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日本よ、“食料を失う日”のために備えよ マッキンゼー「食料争奪時代」報告書を読む（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
英国でも生卵が全面解禁 赤ちゃんも妊婦も食べてOK | JBpress | kinora（キノーラ）
