2022年1月に「電子帳簿保存法」改正されました。会計ソフト会社や税理士事務所の一部が騒いでいるだけで、自分にとってはあまり影響ないと思っているかたが大多数かもしれません… 何らかの形で税務申告をしている人は、知っておかないと損をする可能性があります。 なぜなら、2024年1月以降、電子取引でのやり取りは電子保存形式しか申告書類として受け取ってくれなくなるため、控除額が少なくなる可能性があります。 対象者は広範囲です。 以下にあてはまる方々は知っておいてたほうがよいでしょう。 是非、「電子帳簿保存法」に関しての内容を理解して、今後の対応を検討することをお勧めします。 2024年1月には対応ができている必要があるためです。 この記事では、電子帳簿保存法の概要と目的、改正の変更点を、できるだけ分かりやすく解説しました。 さらに、以下の３つのポイントで A. 電子化 B. スキャン保存 C. 電

ランサムウェア被害、残念ながら日本でも着実に増えつつあります。 令和４年に公開された警察庁の広報資料にある、ランサムウェア被害の報告件数です。 グラフ下部の「R2下」は令和２年下期、「R3上」は令和3年上期、「R3下」令和3年下期を意味します。 P4（参考）令和３年におけるランサムウェアの情勢(PDF) 何故、被害が減らないのでしょうか、効果的な対策ってないのでしょうか。 残念ながら、これをしておけば感染被害には遭わない！といいきれるような対策は存在しません。 オレオレ詐欺が一向に減少しないのと似ていて、人間の心理を突いた犯罪同様、ランサムウェアも巧妙化、進化し続けています。 この記事では、被害に遭わないためには、現時点でどのような攻撃があって、どんな対策をしておけばいいかを具体的に分かりやすく説明していきます。読み終わったら、何に取組めばよいか分かるようになるでしょう。 1. ランサムウ