赤ちゃんが接種するＢＣＧワクチンが、新型コロナウイルスによる感染症と関係しているのか調べる研究が海外で行われていますが、科学的にはまだ実証されていません。しかし、効果を期待して、大人で接種を希望する人が出始めていることから、日本ワクチン学会は冷静に対応するよう呼びかけています。 ＢＣＧは、結核を予防するワクチンとして、日本では０歳児を対象に定期接種が行われていますが、アメリカやイタリアなど海外では一律での接種を行っていない国もあります。 こうした中、海外の研究者からは、ＢＣＧの定期接種を行っている地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていて、オランダやオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染や重症化の予防とＢＣＧが関係しているのか調べる臨床研究が行われています。 しかし、日本ワクチン学会などによりますと、こうした動きを受けて、日本でもＢＣＧの効果を期

新型コロナウイルスに感染して重篤な症状になり、人工心肺装置を使った治療を受けた患者のうち、北海道では、半数に当たる60歳前後の患者３人が回復したことが分かりました。一方で、この治療には専門的な医療スタッフが多く必要で、専門家は今後患者が増えると、誰を優先して治療するのか厳しい選択を迫られる可能性があると指摘しています。 氏家医師によりますと、患者のうち、58歳の男性は死亡したものの、61歳の男性と59歳の女性の２人は回復し、60歳の男性もＥＣＭＯが必要なくなるほど改善したということです。 現在、ＥＣＭＯを使った治療は重篤な患者の多くに対して行われていますが、治療には、専門の医師や看護師、それに臨床工学技士など、通常の治療より多くの医療スタッフが必要で、氏家医師は、今後患者が増えると、必要な患者すべてに対して行うのは難しくなると懸念しています。 氏家医師は「効果が見込める人に確実に使えるよう

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

９日は、東京都でこれまでで最も多い181人の感染が確認されたほか、島根県では初めての感染が確認されるなど、37の都道府県で576人の感染が新たに発表されました。 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて5548人と5000人を超えました。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると6260人となります。 また、９日は東京都と北海道で、それに京都府でそれぞれ１人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が108人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて119人となっています。 ▽東京都は1519人、 ▽大阪府は616人、 ▽神奈川県は381人、 ▽千葉県は354人、 ▽愛知県は301人、 ▽兵庫県は287人、 ▽埼玉県は285人、 ▽福岡県は250人、 ▽北海道は226人、 ▽京都府は165人、 ▽岐阜県は86人、 ▽茨城県は

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

７日夜から８日にかけて月が地球に接近し、いつもよりも明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」が観測できる見込みです。 このため、７日夜と８日夜は、いつもより月が明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」が観測できる見込みです。 国立天文台によりますと、月との距離が、ことし最も離れた時の満月と比べると、見かけの直径が約14％大きく、明るさでは30％程度輝きが増して見えるということです。 「スーパームーン」は正式な用語ではなく、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が天文に関心をもってもらおうと使っているもので、８日から９日にかけて見える月が正式な満月だということです。 気象庁によりますと、７日夜は全国的に晴れるところが多く、広く「スーパームーン」を観察できるのではないかとしています。 国立天文台の縣秀彦普及室長は「新型コロナウイルスの影響で外出しない人も多いと思うので、家の窓などから明るく輝く月

東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。 「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

アメリカ・ニューヨーク市にある動物園で飼育されているトラが、新型コロナウイルスに感染したと動物園が発表しました。 飼育員から感染したとみられ、動物園で飼育されているほかのトラ３頭と、ライオン３頭にもせきの症状がみられ、食欲もなくなっているということです。この飼育員が世話をしていたほかのトラやチーター、ユキヒョウなどには症状は出ていません。 新型コロナウイルスはこれまでイヌやネコに感染したことが確認されていますが、動物園によりますと、トラへの感染が確認されたのは初めてだということです。

【NHK】富山市は40代の保育士の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

新学期から、予定どおり再開されることが決まった兵庫県の県立高校に通う生徒たちが、「感染の拡大が心配だ」として、休校を続けるよう求める署名活動をインターネットで始めました。 兵庫県は、県立学校について「時差通学」などの感染防止対策をとったうえで８日から予定どおり再開する方針です。 これに対して、県立高校に通う生徒たちが「感染拡大が収まらない中で学校を再開するのはおかしい」として学校を超えて休校措置の延長を求める署名活動をインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で始めました。 高校生らは、大型連休まで休校措置を延長するよう求めていて、署名は、ツイッターなどで呼びかけられ、開始から３日目となる５日午後５時までに目標としていた１万人を超える１万5000人の署名が集まっているということです。 発起人の１人で神戸市内の県立高校に通う、２年生の男子生徒はＮＨＫの取材に対し

新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出しました。 それによりますと、先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。 日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想される、と危機感を示しています。 また、新型コロナウイルスの患者の場合、集中治療室では感染予防のため通常の４倍の看護師が必要だとしています。 さらに人工呼吸器や、症状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置などの機器を扱える医師や看護師が少ないと指摘しています。 このため、国内

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の原案が明らかになりました。治療薬として効果が期待される「アビガン」の200万人分の備蓄を目指すとしているほか、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。 そして、「医療体制の整備と治療薬の開発」や「雇用の維持と事業の継続」など５つの柱の施策を講じるとしています。 このうち、「治療薬の開発」で効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。 １世帯あたり30万円の現金給付については手元に早く届くよう、みずから申請する方式で行い、給付金は非課税とするとしています。 給付対象については、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯とする案などが検討されています。 また子育て世帯を支援するた

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけました。 そのうえで「感染拡大を遅らせるために引き続き行動指針に従ってもらいたい。この戦いはすべての愛国者の責務だ」と述べ、国民に対し、国の行動指針に従って外出を控えて人との接触を避けるなど、対策に協力するよう改めて呼びかけました。 また「1000人の軍関係者をニューヨーク市に派遣するよう命じた」と述べ、医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に、軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにしました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人が30万人を超え、世界で最も多くなっています。

スペイン政府は４日、新型コロナウイルスの感染者の数が12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを上回り、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなりました。スペインのサンチェス首相は、全土に出している非常事態宣言の期間を再び延長して今月25日までにすると発表し、市民の外出を制限する措置はあわせて６週間に及ぶことになりました。 また死者の数は前日より809人増えて１万1744人となり、最も多いイタリアに次いで多くなっています。 スペインのサンチェス首相は４日、記者会見し「感染拡大を食い止めるには、より時間が必要だ」と述べ、非常事態宣言の期間を再び延長して、期限をこれまでの今月11日から25日まで延ばすと発表しました。 スペインでは非常事態宣言に伴って先月14日から、食料品の買い出しなどで必要な場合を除き、外出が厳しく制限されていて、期間の再延長に伴って外出制限はあわせて６週間に及ぶ

アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。

５日はこれまでに東京で143人など合わせて360人の感染が新たに発表され、午後11時半の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3858人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4570人となります。また、亡くなった人は５日、東京都、福井県、愛知県であわせて９人が発表され、▽国内で感染した人が93人、▽クルーズ船の乗船者が11人のあわせて104人となっています。 ▽東京都は1033人、 ▽大阪府は408人、 ▽神奈川県は265人、 ▽千葉県は260人、 ▽愛知県は228人、 ▽兵庫県は203人、 ▽北海道は194人、 ▽埼玉県は185人、 ▽福岡県は162人、 ▽京都府は125人、 ▽茨城県は64人、 ▽岐阜県は58人、 ▽福井県は53人、 ▽石川県は43人、 ▽新潟県は35人、 ▽高知県は33人、 ▽

新型コロナウイルスの感染拡大で、重症の患者が増えるのに備え、国内のメーカーの間で人工呼吸器などを増産する動きが出ています。 ふだんは月に30台から50台、年間で350台程度の人工呼吸器を生産していますが、現在は工場をフル稼働させ、生産量を２倍程度に増やしています。 この会社の人工呼吸器は、主に救急車の車内で使われていますが、肺炎などで肺の働きが弱まった人の呼吸を整えるためにも使えるということです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、会社には海外からも輸入したいという引き合いが急激に増えていますが、国内向けで手いっぱいだということです。 コーケンメディカルの松井英一社長は「医療機器に携わる企業としてできるかぎり増産に対応したい。さらに生産量を増やすには部品の調達が課題になるため、政府の協力も得られるとありがたい」と話しています。 国内のメーカーの間では、人工呼吸器のほか、血液中に直接、

東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ