「日本版SOX法への対応が必要」と言われても,いったい具体的に何をすればよいのか。今ひとつ,ピンと来ない――。このように頭を悩ませている情報システム部門の担当者が少なくない。 財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の整備を求める,いわゆる「日本版SOX法」が適用されるのは,2008年4月以降に始まる事業年度から。うかうかしていると,あっという間に“本番”が来てしまう。 ところが,現時点では「日本版SOX法対応とは何か」を説明した公式の教科書に相当するものは存在していない。ここでいう教科書とは,金融庁企業会計審議会 内部統制部会傘下の作業部会が作成している「実施基準」を指す(後述)。 その教科書が出てこない限り,日本版SOX法にどう対応すべきかが分からないのか。日経コンピュータ9月4日号特集「J-SOX(日本版SOX法)狂想曲」の取材で,米SOX法(企業改革法)または日本版
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