明日、社会保険庁改革関連法案が強行採決される模様だ。 マスコミもきちんと報じないので、勘違いしている人が実に多いのだが、社会保険庁改革関連法案は年金の記録漏れ問題を解決するためにまとめられた法律でも何でもないのである。実に3年前の小泉政権時代からの懸案事項がやっと法制化されたに過ぎないのである。 3年前の丁度今頃は、閣僚の年金未納問題が次々発覚し、当時の福田官房長官や民主党菅代表が辞任。参院選では自民党が年金問題で敗北した。ところが、政治家の未納をリークしていたのが社会保険庁職員であることが判明し、調査の結果約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。 このモラルの低い組織を改革せねばならないと、2004年8月 「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(細田博之内閣官房長官の私的懇談会、座長=金子晃・慶應義塾大