年収が半減!? “働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ:改正高齢法の実情(1/3 ページ) 70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過した。しかし、対応は努力義務であることに加えて、現行の65歳までの継続雇用制度(再雇用)に問題を抱えている企業も少なくない。 こうした背景から、改正高齢法に対応済みの企業は前回の記事で触れたように21.5%(経団連調査)と低い。 60歳定年を維持したい企業 厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」(2022年6月24日発表)によると、65歳までの雇用確保措置の内訳は、定年制の廃止が4.0%、定年の引き上げが24.1%、継続雇用制度の導入が71.9%。再雇用制度などの継続雇用制度の導入割合が高い。 企業規模別では従業員301人以上では継続雇用制度の導入企業が85.0%と、大企業ほど継続雇用制度を導入している企業が多