自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。 自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。 損保各社