ディー・エヌ・エー（DeNA）の門を1999年に叩いた春田真氏は、以降、南場氏の右腕として「黒子」となり経営を支えた。南場氏曰く「二人羽織経営」。創業期の金策から上場、グリーや楽天との確執、公正取引委員会の立ち入り検査、プロ野球参入……。常に重要な局面の中心に春田氏はいた。その内幕は長年、表沙汰になることはなかったが、6月の退任を前に口を開いた。 今年4月、春田氏は初の自伝「黒子の流儀 DeNA 不格好経営の舞台裏」を上梓。球団オーナーを務めるプロ野球参入の裏話も含め、堰を切ったように二人羽織経営の舞台裏を明かしている。なぜ今、本を出したのか。何を伝えたかったのか。インタビューでさらなる裏話を披瀝した。 住友銀行（当時）を辞め、マンションの1室に居を構える名もないベンチャーの呼び鈴を押したのは1999年12月のことだった。それから15年あまり。ディー・エヌ・エー（DeNA）の会長を務める春

「変化に対応できなかった」──。 4月上旬、大手小売り各社が2015年2月期の決算を発表した。総合スーパー（GMS）の業績不振を受けて、大手小売りの社長は会見の場で、冒頭のような発言を繰り返した。 小売り最大手のイオングループ。消費増税の影響などを受けて、売上高の半分を占めるGMS事業が苦戦した。連結業績を見ると、売上高こそ前年比10.7％増と過去最高を記録したが、営業利益は前年比17.5％減に落ち込み、3期連続の減益となった。 「消費環境は変わり続けている。全国での画一的なセールや商品展開はお客様に向いていない」。不振の理由を、イオンリテールの岡崎双一社長はこう説明した。イオンの岡田元也社長は、「最悪の状態はもう終わっていて、各社がどんどん変化するお客様をどう捉えるかという段階に入っている」と今期の抱負を語った。

今年3月、横浜市で開かれた日本再生医療学会総会。ここで展示されたある装置に、多くの参加者が目を奪われた。ロボットが直径0.5mmの細胞の塊を、次々と微細な剣山に突き刺していく。入力した3次元データ通りに、剣山の中で立体を作り上げると、会場から感嘆の声が漏れた。 出来上がった立体を1週間程度培養すれば、細胞の塊同士が自然結合し、人工血管や臓器の組織になる。中山功一・佐賀大学教授の研究を基に、「バイオ3Dプリンター」と言えるこの装置を製造したのは、石川県金沢市に本社を置く澁谷工業だ。 バイオ3Dプリンターだけではない。山口大学が取り組んでいる肝臓の再生医療に関しても、澁谷工業は共同開発契約を結んだ。山口大は肝硬変の患者から骨髄液を採取し、骨髄細胞を分離した上で、患者に再び点滴注入する「自己骨髄細胞投与法」という手法を開発。だが、400mlの骨髄液を採取する必要があるため、患者への負担の大きさが

前回のこのコラムで、エンジンもプラットフォームも一新した仏プジョーシトロエングループ（PSA）の新世代車「プジョー308」について原稿を書いた直後に、トヨタ自動車が同社の次世代車両技術「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」について発表した。PSA、トヨタだけでなく世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいる。そこで今回は、なぜ世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいるのか、その狙いについて解説したい。 トヨタのTNGAについては、今年最初のこのコラムでも取り上げたので、内容が重複する部分があるが、ご勘弁いただきたい。まず最初にTNGAとは何か、について改めて簡単に説明しておこう。TNGAは、トヨタの言い方を借りれば「もっといいクルマ」を作るための包括的な取り組みである。単にエンジンやプラットフォームを刷新するだけでなく、クルマの開発プロセスから、製造

1980年代に子ども時代を過ごした世代もいまや立派なアラフォー。このところ30代の大人を中心にミニ四駆人気が再燃している。筆者を含めこの世代が、過去を振り返って懐かしむトシに、いよいよなってしまったということだろう。 ゲームの黎明期から全盛期へ至る過程とともにあった子ども時代 開き直って（!?）さて、アラフォーの子ども時代を語るうえで絶対に欠かせないものといったら何だろうか。 そう「コンピューターゲーム（CPUゲーム）」である。 TVゲームという新しい遊びを爆発的な勢いで一般家庭に普及させた任天堂ファミリーコンピューターの登場が1983年。380万本を売り上げ、社会現象ともなった「ドラゴンクエストIII」の発売が1988年。そして1990年代前半にかけてはNEC PCエンジン（1987年登場）、セガ・メガドライブ（1988年登場）、任天堂スーパーファミコン（1990年登場）による激しいシェ

河野 紀子 日経ビジネス記者 日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界（ドラッグストア、食品、外食など）を中心に取材を行う。 この著者の記事を見る

伊勢﨑さんは普段、東京外国語大学で、PCS（Peace＆Conflict Studies：「平和と紛争」学）を世界の紛争地域からやってきた外国人学生たちに教え、研究していらっしゃるんですよね。そもそも国際的な揉め事の起こっている地域に関わるようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 伊勢﨑：大学時代は、早稲田大学で建築学を専攻していました。なかでも意匠建築といってデザイン寄りの勉強をしていたんです。もともと画家になりたかったので、美術方面に興味があったんですよね。だから建築のなかでも、アントニオ・ガウディやアメリカのブルース・ガフのつくる、有機的な芸術性の高い建築物が好きでした。そのころ日本でかっこいいともてはやされていた某建築家の、パキッとした無機質な建築物には興味がなくて（笑）。でも、日本でガウディみたいな建築物はつくれないじゃないですか。 そうですよね（笑）。 伊勢崎賢治（いせざき

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

昨年来、世界経済の減速過程において米国経済だけは「独り勝ち状況」だと言われてきた。筆者も昨年10月に本コラムに「なぜ米国経済だけが好調なのか」という一文を寄稿し、同国の得意技とも言えるレバレッジ型経済が復活しつつあることを指摘した。FRBも年内には利上げに踏み切る可能性が高い。 だが、ここ数カ月の米国経済の歩みには市場が予想していたほどの勢いはない。例えば、年初には今年の米国経済成長率は3％を超えるとの期待感も強まったが、昨今の経済指標はそうした楽観を裏付けるものではない。 市場には、昨年同様に大雪など悪天候の影響が主因だとする見方もある。だが、最近の経済指標の殆どが市場予想を下回っているという事実は、それだけで説明されるものではない。ここ1カ月の間に公表された指標でも、ISM景況感指数、CB消費者信頼感指数、個人消費・個人所得、小売売上高、自動車販売台数、中古住宅販売件数、住宅着工件数、

DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一

日経ビジネスの3月23日号で、日本の「貧困」をテーマにした特集を掲載した。日本の「相対的貧困率」は16.1％に上昇し、年122万円未満で生活する人は2000万人を超える状況になった。これだけ膨れ上がった貧困の実態を見つめることは、この国の停滞を考える上で必要不可欠だ。 日経ビジネスオンラインでは、特集の連動企画として、誌面に収めることができなかった内容について連載する。第1回は、ある女性の話をしたい。特集の執筆を終えた今でも、頭にこびりついて離れない一言を発した女性だ。 「誰かと誰かが結婚しました。1年後か2年後か、子供ができて生まれました。そしたら夫婦が愛情を持って慈しみ養育していくわけですよね。それが、私には不思議に思えるんです。違和感がある」 「そうすることはすごいことだと思うけど、自分がそういう道をたどっていけるかと言えば、多分無理だと思う。その状態を自分が幸せだと思えるかと言われ

テック業界ではみんながいつも「次の大物（Next Big Thing）」探しをしているわけだが、そのテーマはこのところすっかり「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」に集約されてきた感がある。 IoTとは、人がネット通信を行うのではなく、機械やモノを（場合によってはセンサーやメーターを介して）インターネットにつなぐ仕組みである。1つの機械ともう1つの機械同士が1対1で通信するのでもよいが、普通は多数の機械がインターネットを介してクラウドに接続し、クラウドに機械が発するデータを集めて、それを加工してサービス化する。 IoTと一口に言っても、非常に幅が広い。少し前の一般的な報道では、IoTというと「グーグルグラス」や「アップルウォッチ」のようなウェアラブル端末のことと思われがちな時期もあった。しかし、2015年1月にグーグルグラスが販売中止となり、アップル以外の

マスキュリストとしての立場から、目指すべきはあくまでも男女平等の徹底であると私は考えている。レイシズム（人種差別）と同じベクトルでセクシズム（性差別）も消すということだ。女性の被抑圧と同時に男性の被抑圧もなくさなくてはならない。男性差別撤廃のゴールは、政治家の男女比、管理職の男女比、自殺者における男女の割合、片親家庭の父母の割合、離婚後に親権を取る父母の割合、これらがすべて等しく5：5になることだろう。 たぶん私の言っていることは、30代以上の人間には突拍子もなく思えるかもしれない。でも、10年後にはさらにリアルに感じるだろうし、実現できるはずだ。例えば徴兵制の男女平等は、今は突拍子もなく思えても、アファーマティブ・アクションで女性の大臣の数が全体の半分になり、管理職の半分が女性になった時、たぶんそうは思わないだろう。とりわけ、（男性に奴隷意識でもない限り）男女で決めた戦争なのに男性だけが

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない？」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの？」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない？」 「ネグレクト。ネ

ソフトウェアの世界では、セキュリティの脆弱性や機能強化、環境の変化に対応する仕組みとして欠かせないものと考えられているのがこの「アップデート」ですが、ユーザーの観点ではすでに時代遅れな気がしてなりません。 今回はそんなテーマを入口に、いつものようにネット動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 月に1度の「悪魔のマーク」 イメージしやすくするために、少し個人的な話から入ることにしましょう。 Windowsのアップデートは、毎月第二または第三水曜日(日本国内の場合)にあります。デフォルト（基本設定）は「更新プログラムを自動的にインストールする」になっているはずなので、多くの人はその水曜日、PCの電源を切る(シャットダウン)時に、更新しているはずです。 PCを持ち歩かない人や、そもそもPCの利用時間が短い人は、あまり意識していないかも

遙から 数字を上げるのが営業の目的か、あるいは、顧客の信頼を得ることが数字に繋がるのか。 数字が先か信頼が先か。極端な話、数字を上げるためなら詐欺まがいの営業もありだ。一発買いの客なら詐欺まがいの営業でも売り逃げでいいではないか。…そういう不埒な営業マンと関わるハメになった。 営業ではなく調査だそうです まず自らを“営業”とは言わず、“調査”と言い換えて男はやってきた。私が引っ越ししたマンションは築深だ。CS放送を視聴するにはケーブルテレビ会社と契約が必要だと管理人がいう。「このビルは〇〇ケーブル社としか契約していませんから、そこと契約してください」。 そしてそのケーブル会社の男が「まず調査に。次に工事にうかがいます」と言ってやってきた。「調査？ すでに数百世帯が住む築深物件のたかがテレビ視聴に改めて調査など必要か」と訝しい思いが一瞬よぎったが、管理人の指示に従った。 男はやってくるなり各