安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに
一部の集団が安倍総理の演説中を狙って「安倍やめろ」と大騒ぎし、各マスコミに大々的に報じられた件について、集団の正体を明らかにすることができた。 当初、安倍やめろ集団の正体は全く分からなかった。 猪瀬直樹氏はプラカードを見て共産党の仕業と断言。1,200以上もリツイートされた。 しかし、有田芳生氏がこれを否定。共産党ではないとはっきりと書いている。 猪瀬直樹氏はこの説明を素直に受け入れて誤りだったと訂正した。 これでますます集団の正体が分からなくなってしまった。明らかに世論を動かすべく巨大な横断幕をつくって、さらにメディアすらも利用して選挙結果を動かしたのに、誰の仕業か分からないのは気味が悪い。様々な噂が飛び交うもののいずれも決定的な証拠には欠けていた。 ここで2015年に遡りたい。 しばき隊の石野雅之氏は2015年に「安倍やめろバルーンを飛ばすのに苦労した」と発言していた。 安倍やめろバル
仕事はあるけれど 賃金が……米国の労働事情：朝日新聞デジタル
彼女は米フロリダ州オカラのランジェリー専門店「Ｖｉｃｔｏｒｉａ’ｓ Ｓｅｃｒｅｔ（ビクトリアズ・シークレット）」で働いている。だが、米国では今、週ごとに労働時間が変わるシステムがさまざまな産業分野でどんどん広がってきている。彼女が働いている店もその一つで、労働時間が毎週変わる。そのため、家族の予定が狂うばかりか、肝心の家計に大きな混乱をもたらすのだ。 昨今、米国では新たな労働事情の調査研究が行われるようになった。その調査結果をみると、生計に不安をもたらす最大の原因は、いわゆるギグエコノミー（ｇｉｇ ｅｃｏｎｏｍｙ、訳注＝インターネットを通じて単発の仕事を請け負う非正規労働市場。多様化する個人の働き方の一つとして、最近、じわじわと広がっている）ではなく、同じ仕事であっても労働時間が変わるため、給料も変動するシフト賃金（ｓｈｉｆｔｉｎｇ ｐａｙ）にある。 この不安定なシフト賃金は…
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
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