岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の(首相在任)任期、民主主義の根幹たる選挙運…
NHKは具体例として、①岐阜市長が旧統一協会の施設で市政報告を実施していたことを公表した、②大阪維新の会所属の地方議員と自治体の長計16人が関連団体のイベントに出席し、うち7人が月額の会費を支払っていたが、全員が支払いを取りやめる手続きをした、③全国の自治体による「ピースロード実行委員会」、大学サークル「CARP」などへの寄付金や補助金の支出、表彰取り消しなどを挙げている。 しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。 「うちは旧統一協会の報道にメチャクチャおよび腰だったのに、1カ月遅れで民放の後追いみたいなまねをしろと言われても……。正直、ネット民にビビッていると思われても仕方がないですよ」(50代職員) 5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心
日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」(国保)となる。国保の加入率は27.1%(2020年9月末現在)。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。(第2回) 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険(国保)は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10
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