国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

ＳＮＳのツイッター上でも２２日、「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ」（ポケモンＧＯ、ｅは鋭アクセント付き）関連の投稿が爆発的に広がった。配信が始まった午前１０時すぎから２３日午前０時までに約５２０万の投稿を記録。人気グループＳＭＡＰの解散説が報じられた１月１３日の１日の関連投稿数（約１０９万件）を大きく上回り、国内の一つの話題での投稿数としては今年最多とみられる。 朝日新聞がソーシャル分析システムを使って調べたところ、午後１時までの３時間で投稿数は１３５万を超えた。「マジで配信されてる」「やっとキタ！」などの投稿のほか、アプリのダウンロードサイトにつながりづらいとの投稿も相次いだ。 都内のウェブ広告企画会社は午前１１時すぎに「ポケモンＧＯ配信のため、本日の業務は終了させていただきます」と投稿し、約２万８千のリツイート（転載）があった。社長（３５）は朝日新聞の取材に「出社したら社員が数人しかいなかった。