産経新聞社が16日にまとめた衆院選終盤情勢では、「政権交代」を掲げた希望の党の失速が顕著にあらわれた。小池百合子代表(東京都知事)が地盤とする東京では結党メンバーを含めて全選挙区で苦戦。衆院解散後に出処を決めた民進党出身者でも希望の党に身を委ねた候補は伸び悩み、立憲民主党や無所属を選んだ候補は勢いがある。 希望候補は、東京で小池氏側近の若狭勝前衆院議員(東京10区)をはじめ、松原仁元拉致問題担当相(同3区)、長島昭久前衆院議員(同21区)ら結党メンバーが厳しい戦い。奈良1区でも5回連続で選挙区当選している馬淵澄夫元国土交通相が苦戦している。 失速の原因は、民進党左派を突き放した「排除の論理」が国民に好感されなかったことが大きい。小池氏が党代表ながら出馬を見送ったことも影響した。 これに対し、立民は「安全保障法制の廃止」など民進党時代の主張を貫いたことが「筋を通した」と評価された面が大きい。