外国人政策/カルデロン一家問題 - e-politics
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
【主張】フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
不法入国のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さんと両親の一家３人の最終的ともいえる処分の期限が迫ってきている。 法務省東京入国管理局は、両親が入国管理法違反で日本に不正に入国した以上、法律を曲げるわけにはいかないとして、一家の日本滞在期限を今月１６日までと通告した。一家がこれを拒めば１７日にも強制送還される。 のり子さんの母は平成４年に、父は翌年にそれぞれ他人名義のパスポートを使って来日した。のり子さんは７年に生まれ、地元の小学校を経て今は中学１年生で、日本語しか話せない。 日本人として育てられたのり子さんに衝撃が走ったのは１８年７月、小学５年生の時だった。 母親が買い物途中に警官の職務質問を受けて逮捕され、裁判でも執行猶予付きの有罪となった。一家は強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、裁判所はこれを認めず、昨年９月に最高裁で一家
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