京都府警、着うたフルの違法配信で2人を逮捕――サイト利用者は100万人超
京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室と八幡警察署、下鴨警察署は、携帯電話向け違法音楽配信サイトの運営者2人を著作権法における著作隣接権侵害の容疑で逮捕した。 姫路市在住の男性は、携帯電話向けに着うた・着うたフルなどを模した音楽ファイルを無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト“第3世界”を運営。同協会会員企業のドリーミュージック、ソニー・ミュージックレコーズ、エイベックス・エンタテインメントが権利を持つ音楽ファイルを無断でアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしていた。 また川西市在住の男性は、姫路市在住の男性とともに同サイトにソニー・ミュージックジャパンインターナショナルが権利を持つ音楽ファイルを無断でアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしていたという。 サイトのユーザー数は約100万人を超えており、国内最大規模の違法音楽配信サイトと考えら
法のアーキテクチャ - 池田信夫 blog
去年の12/10の記事に「霞ヶ関の住人」からコメントをいただいたので、少し補足しておく。 「官僚の質が下がってもいい」というのは、言葉が足りなかった。「社会のルールをつくり、それを執行し、絶えずルールを時代に合わせ改善していく仕事はあります。これは、民間にいる主要なプレーヤーの方たちと少なくとも同じ能力を持っていなければできる仕事ではありません」というのはおっしゃる通りだが、そのルールの作り方と執行システムは変える必要がある。 日本の大企業と役所の両方に勤務した経験からいうと、両者には共通の長所と短所がある。決まったことを間違いなく実行する能力は非常に高いのに、その前提となる意思決定が非常に下手で、間違えると軌道修正がきかないということだ。こういう問題は企業理論ではよく知られているが、官僚機構にも同じような定型的事実がある(Silberman)。 利用できる資源が少ない「追いつき型近
PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？ - アンカテ
行政が法律を作る時には、たぶん、関連する業界団体等に非公式のヒアリングを行なっていると思う。その中で、そういう団体の関係者と利益と官僚の利益が擦り合せられて、それを骨子として公式の調整過程がスタートするのだろう。 ここだけ見ると「利権の温床」としか言えないが、同時に、この非公式のヒアリングは、官僚の情報収集という側面もあったはずだ。つまり、法案の表向きの目的にしてもそこに寄生する人たちの利益にしても、そこに関わる人たち全体の構図が見えてないと目的を達成できない。一般に、自分たちの利益と相反する人の動向には誰でも敏感なので、業界と消費者が対立するものだとしたら、何が消費者の不利益になるか、本当によくわかっているのは業界団体のはずである。 PSE法の場合、陰で誰がどのような利益を得ようとしていたのか見えてないが(そんな裏の動きはないのかもしれないが)、これを巡る行政のドタバタ劇を見ていると、こ
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Arizona Gears Up for a Protracted Immigration Fight