ケンコーコム、シンガポールに子会社--日本向けに一般用医薬品のネット販売を開始
ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円
ドル安：否定か容認か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月24日号） 米ドルの下落は、変動相場制を採用している国々にとって悩ましい問題となっている。 ある意味では、ドル安は世界にとって良いニュースと言える。現在の世界経済の復活の背景には、株式や社債などリスクのある投資への志向が回復したことがある。投資家たちは、最もパニックに陥っていた時期、最も安全で最も流動性の高い資本以外のすべてを避けていた。当時、米国債は投資家にとって、安心できる心地よい毛布だった。 このような安全資産に対する需要は、昨年9月に起きたリーマン・ブラザーズ破綻後の数カ月間にわたり、ドルの上昇要因となった。 進むドル安、各国の対応は・・・ 株式市場と経済が持ち直してきた今、為替相場はドル安に戻り、変動為替相場の国々にとって頭痛の種となっている（図参照）。 ドル安に対する各国の対応は、3通りあった。自国通貨の上昇を食い止めるための直接的
ユーロ高、圏内経済の緊張に拍車 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ高を受けて、誕生して11年の欧州通貨同盟内の緊張が高まっている。ユーロ高に特に弱い一部の国と工業セクターが、政策立案者の仕事を難しくしているからだ。 ユーロは先週対ドルで、1年数カ月ぶりに1ユーロ＝1.5ドル台を突破した。実効為替レートで見ると、ユーロは今年9月初旬から3％上昇しており、2008年に記録した史上最高値に急速に迫りつつある。 今のところ、ユーロ高の進行は、経済の拡大ペースに目に見えるような影響は与えていない。第3四半期にユーロ圏経済はプラス成長を取り戻したと見られており、先週発表された購買担当者景気指数は、ユーロ圏が第4四半期も力強い成長を続けることを示している。 だが、為替変動の効果は大抵、完全に表面化するまで何カ月もかかるため、ユーロ高――大部分がドル安によるもの――は2010年に経済活動にブレーキをかける要因となり、ユーロ圏内の主要国間に存在する経済情勢の格
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