<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月13日 (火)視点・論点 「社会保障と税の一体改革」 慶応大学教授 駒村康平 新総理は、安定した社会保障制度の構築と財政再建という大きな課題に取り組みことになる。すでに政府は7月に社会保障と税の一体改革を決定しており、改革の大枠は決まっている。課題は、社会保障の安定財源となる消費税の引き上げ時期と与野党の協議が進むのかという点である。 国の財政のほうはどうなっているであろうか。国の支出約90兆円のうち、最も多くを費やしているのが、社会保障関係費で30兆円に接近しつつあり、次が国債費21兆円、地方への支援が18兆円である。 国の収入の方であるが、昨年度の租税収入は1980年代後半と同程度の41兆円程度にとどまっており、毎年44兆円近い財政赤字が発生し、この結果、累積した国債は約900兆円に達している。 現在、国債は家計
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