bp special ECOマネジメント／コラム
石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価される天然ガスに対する需要は、EU（欧州連合）各国などを中心に急速に高まっている。中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが急だ。 一方、供給面を見ると、天然ガス資源も石油と同様に偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。米国や北海など先進国でのガス生産がピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由がなく、むしろ開発にはブレーキがかかり気味。結果として、需給はタイトになりがちで、かつては低い価格で安定していた市況にも影響が現れやすくなっている。 今年4月にカタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議では、日欧などが懸念した「ガス版OPEC」の誕生にこそ至らなかったものの、実は将来の天然ガス価
「課題先進国」日本の役割 モデルなき課題先進国・日本 小宮山宏東京大学総長 bp special ECOマネジメント／特集&リポート
最近、私はことあるごとに「課題先進国」というキーワードで話をしています。これは、世界でまだ誰も解決したことのない課題が日本には溢れているという意味です。たとえば、夏になると顕在化するものに、ヒートアイランド現象がありますが、東京の気温は私が子供のころと比べて５〜６度は高くなっており、夜から明け方にかけては７〜８度くらい高くなっているのではないでしょうか。 これほど高温化した都市は、世界でほかに例がありません。数年前、ヨーロッパを熱波が襲い、フランスでは、１万6000人もの人が亡くなりました。しかし、37〜38℃が１週間ほど続く熱波は、東京に住む我々からすれば大したことはないとも言えます。というのは、この熱波問題をフランスが解決するのは意外と簡単だということです。基本的に涼しくて乾燥しているヨーロッパでは、夏にクーラーをほとんど使わないし、クーラーもありません。それと、夏の間はお医者さんが
bp special ECOマネジメント／コラム
戦後の混乱期から復興期へと官民挙げての総力戦の時代があった。1955年の建設省（現・国土交通省）による住宅調査によれば、270万戸の住宅が不足とされている。ちなみに当時の人口は9000万人、世帯数は1800万世帯であり、１世帯当たりの世帯員数は4.97人である｡1956年の経済白書が「もはや戦後ではない」を主題に掲げて評判を呼んだが、その一方で建設省は、その3年後の1959年の建設白書で｢住宅はまだ戦後である｣として話題になった。 ■1950年代に入り、世帯人数が急激に減り始めた 20世紀前半は安定していた世帯人数が1950年代以降、急激に減少し始め、現在はかつての半分になった（出典：総務省統計局「国勢調査」） 1950年からは住宅金融公庫の一般住宅融資が開始された。1955年には日本住宅公団（現在の都市再生機構）が設立され､住宅建設においても本格的な戦後復興に拍車がかかった時期で
bpspecial ITマネジメント：コラム-IKEAが上陸して見えてきたこと
首都圏にお住みでない方は、IKEAといってもピンとこないかもしれない。スウェーデン発祥の外資系大手の家具量販店といえばいいだろうか。高価に見える洗練された欧州デザインの家具が、かなりの安価で売られていることで人気を博している。 それらの家具の多くは自分で組み立てる組み立て家具で、顧客はショールームで完成品を見たうえで、セルフサービスで組み立てキットを倉庫の中から探してきて会計する。組み立てにしても、セルフサービスにしても、価格を安くするための重要な工夫のひとつである。 今年の4月に日本上陸し（正確には1986年に一度撤退した後の再上陸）、第1号店の船橋店は休日は“IKEA渋滞”を引き起こすぐらいの大人気である。 僕は新しい小売業態が登場すると、必ず出かけてチェックするようにしている。IKEAの場合、今年の夏までとにかく忙しくて、なかなか出かけることができないでいるうちに、この9月に家から近
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