前回 はエジプトで勃発した長期政権の転覆の実情を考察しながら、イスラム世界の人口問題に目を向けた。 では、米ワシントンに本拠を置く 米調査機関・宗教と国民生活に関するピューフォーラム（The Pew Forum on Religion & Public Life） が1月末に発表した報告書、「 世界におけるイスラム人口の将来（The Future of the Global Muslim Population） 」では、イスラム社会についてどのような「将来の人口の形」が予想されているのか。 日本における「将来の人口の形」と言えば当面は“人口減少”である。この戦後初めての傾向が、日本の経済、社会、政治にいかに大きな影響を及ぼしているかを考えれば、ある国にとって「人口の問題」の持つ意味がいかに大きいかが分かる。戦後の日本がそうだったが、若者があふれると（若者人口が増えると）、街には若者が多く出

低炭素社会に不可欠のピース、原子力発電。「原子力ルネサンス」と言われるほど新造の機運は高まり、新たなプレーヤーの参入や名門企業の合従連衡で、世界のマーケットは急速に動きはじめた。 そんななか、未来を見据えた新しいタイプの原子炉のアイデアが話題を呼んでいる。「ビル・ゲイツも注目」と大きく取り上げられた、東京工業大学の関本博教授が提唱する「CANDLE燃焼方式」だ。いったいそれはどんなもので、原発の何を解決してくれるのか。関本教授のオフィスを訪ねて聞いた。（関連記事：鳥井弘之の『ニュースの深層』 「ビル・ゲイツの参加が告げる原子力新技術時代の到来」 ） 東京急行電鉄の大岡山駅をはさんで南北に広がる東京工業大学の大岡山キャンパス。駅のプラットホームが地下化され、地下鉄乗り入れや路線延伸など、ここ数年で駅周辺はすっかり様変わりしている。が、原子炉工学研究所の一群の建物が置かれた線路の北側の緑が丘地

低炭素社会実現のためのキーデバイスとして期待がかかる二次電池。自動車や電車、船舶といった乗り物だけでなく、風力発電や太陽光発電との連携、商業施設のバックアップ電源など、応用範囲は広い。そんな二次電池の急先鋒であるリチウムイオン電池の研究開発は、今まさにターニングポイントに差し掛かっている。 実は、リチウムイオン電池開発の最前線に立つ研究者のなかにも、「電池については何も分かっていない」と語る者がいるほど、詳細なメカニズムのほとんどが未解明だ。なぜ劣化が起こるのか、劣化を抑えるにはどうすればいいのか、エネルギー密度を高められる結晶構造とはどのようなもので、その構造のなかにリチウムイオンをどう埋め込めばいいのか。そしてそもそも、充放電の際に電池の中ではどのような反応が起きているのか――など、原子レベルでのさまざまなメカニズムが明らかになっていないのである。 現状は、基礎研究よりも応用研究が先行

2008年度に日本の鉄鋼業が排出したエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は1億7815万t。世界的な不況の影響で生産量が減少したため、2007年度の1億9716万tからは減少したものの、産業界全体のなかでも大きな数値であることに変わりはない。 だが、京都議定書の基準年である1990年の2億64万tと比較すると11.2％の減となる。1tの鉄を生産する際に排出されるCO2の原単位では、90年を100とした場合、91.7まで減少している。 また、国際エネルギー機関（IEA）が2008年に発行したリポート「エネルギー技術展望（ETP）2008」においても、最先端の省エネ技術・設備を普及させた場合の鉄鋼生産量1t当たりのCO2削減余地は、各種産業のなかで最も少ない0.07tとされており、日本の鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることを示している。さらに同リポートでは、米国の削減余地は0.14t

今年7月、Jパワー（電源開発）の磯子火力発電所（横浜市磯子区）新2号機が営業運転を開始した。限られた敷地の中で従来機の2倍の容量、多くの「国内初」を含む最新鋭の設備を投入した、コンパクトながら高効率な石炭火力発電所だ。 2002年4月から稼働している新1号機と合わせて出力120万kWとなるこの発電所は、横浜市の電力需用（242億6341万kWh：2007年）の約40％を担う。新1、2号機ともに、タービン内の水蒸気の温度と圧力を極限まで高める超々臨界圧発電（USC＝Ultra Super Critical）方式を採用している。従来の微粉炭火力発電では、蒸気の噴射力と膨張力によってタービンを高速で回転させ、発電機を回すことで電気を起こす。蒸気は始めに高圧タービンに送られ、一度発電をした後に再度ボイラーに戻って再加熱される（再熱蒸気）。再熱蒸気は中圧タービン、低圧タービンを回転させて仕事を終え、

照りつける太陽にあぶられた岩肌。おどおどした様子で移動していたトカゲが、何者かに狙われている気配を感じたのか、ぴたりと動きを止めた。辺りはひっそりと静まりかえり、鋭くとがった針のような岩山が、空に向かって無数にそびえている。次の瞬間、眼下の谷からオウムが甲高い鳴き声をたてながら飛んできて静寂を破った。 トカゲがすっと動いた。爬虫類（はちゅうるい）学者のヘリー・ラコトンドラボニーは腕を伸ばすと、あっという間にそのトカゲを捕まえた。そして握った指を少し開き、手の中の獲物を見つめて言った。 「新種のトカゲでしょう」 マダガスカル島西部のツィンギ・デ・ベマラ国立公園・厳正自然保護区に滞在した数日の間に、ラコトンドラボニーは2、3度、同じような発見をしていた。マダガスカルは、生息する生物の90％がほかの土地では見られない固有種という、生物多様性で知られる島だ。なかでも、1990年に世界遺産に登録され

インドの農民は、天気の話ばかりしている。5月になると、大地はかまどのように焼けつき、畑はどこも黄色く干からびる。井戸は涸（か）れ、それをあざ笑うように灼熱の太陽が照りつける。そんな時、農民たちが話題にするのが、いつ、どのようにして夏のモンスーンが到来するかということだ。ただ、ことあるごとに話にのぼるわりには、確実性に欠ける話題だ。 モンスーンは例年6月初めにやってきて、それから4カ月弱の間に、この国の年間降水量の4分の3以上に当たる雨を降らせる。農民たちの表現を借りれば、モンスーンは“最初はシカのようにやさしく始まり、やがて怒りくるったゾウになる”という。ただし、ゾウで始まってシカになることもあるし、“ニワトリのように”先の読めない困った降り方をすることもある。要するに、誰にも予測できないのだ。それでも誰もがモンスーンを話題にせずにいられない。 2008年5月中旬、インド西部の大都市、ムン

前回、2007年に開催されたショーに比べ、海外メーカーの出展が大幅に減るなど、大きく規模を縮小した今回の東京モーターショー2009だが、出展各社はハイブリッド車や電気自動車（EV）などの環境対応車に力を入れており、自動車の未来を占うといった視点では、前回以上に見所の多いショーとなっている。 ホンダ「インサイト」やトヨタ自動車「プリウス」が、連続して月間の販売台数でトップを独走するなど、ハイブリッド車が人気を集め、三菱自動車工業「i-MiEV（アイミーブ）」や富士重工業「プラグイン ステラ」が相次いで発売され「EV元年」とも呼ばれるなど、環境対応車にとっては重要な時期の開催となった今年のモーターショー。各社の出展ブースを見て感じられるのは、ハイブリッド車とEVの垣根が取り払われつつある傾向だ。 トヨタが行った報道機関向けの会見で、豊田章男社長は、「ハイブリッド車とEVを別物のように言う人もい

「5年間は、年間で1000台売れたら”御の字”だろう。場合によっては、5年ぐらい経った段階で2000台ぐらいは売れるかもしれない」 2007年12月、リチウムエナジージャパンを設立した時、GSユアサのエンジニア沢井研は、三菱自動車工業の担当者らと、電気自動車（EV）の販売に関して、こんな予測を立てていた。 「アグレッシブな観測として、私たちはそう読んだのです。が、あれからまだ2年しか経過していないのに、万単位の計画となってきました。引き合いも多い」 前編でも記したが、三菱自工のEV「i-MiEV」向けのリチウムイオン電池の生産は、今年度が2000台分（20万セル）、来年度が5000〜6000台分、2011年度は1万5000〜2万台分の計画だ。今年7月に発売したi-MiEVは初年度は国内で1400台を販売する計画だったが、すぐに受注で埋まる。「もっと高い販売計画にすればよかった」（三菱自工幹

世界各国の活火山数と地熱資源量。日本は世界第3位の地熱資源大国であることがわかる（出所：産業技術総合研究所）   近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、発電所から排出される二酸化炭素（CO2）が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。理論的には、発電時に排出されるCO2はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても1kWh当たりのCO2排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる水蒸気の中にCO2が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO2排出量は増える可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」（村岡研究グループ長）。 地熱発電のもう一つの特徴が、設備利用率の高さだ。太陽光発電や風

非在来型天然ガス（non-conventional natural gas）への注目がにわかに強まっている。その背景にはまず、天然ガス全体の需要拡大がある。 地球温暖化対策を考えるとき、石油や石炭と比べると相対的な二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガスの需要が拡大することは必至だ。さらに、在来型の天然ガスの生産量は、例えば米国48州（全州からアラスカとハワイを除く）で1970年をピークに減少へと転じている。 近年、在来型天然ガスは価格が上昇し、また、非在来型天然ガスの掘削に必要な技術の進歩もあいまって、これまではほとんど米国内でも認識がされていなかった存在に、スポットライトが当たっているのだ。既に米国では、生産されている天然ガスのうち、50％近くが非在来型となっている。 非在来型の天然ガスとは、特殊な回収技術を必要とする天然ガスのことを指す。 従来のガス田は、地上から井戸を堀り

原油価格の乱高下、エネルギー安全保障の確保、あるいは地球温暖化対策として温室効果ガス（GHG）の削減が急務であることから、日本におけるエネルギー対策は近年、より逼迫性を増している。しかし、わが国のエネルギー自給率は2006年度でわずか4％。原子力を含めても19％にすぎない（資源エネルギー庁『日本のエネルギー2009』より）。 2008年6月、福田康夫前首相によって発表された「『低炭素社会・日本』をめざして」（通称、福田ビジョン）では、「2020年までに現状から14％の削減を実施するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用エネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力などの『ゼロ・エミッション電源』の比率を50％以上に引き上げる」との目標が示された。 また、同年9月には、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が緊急提言「新エネルギー政策の新たな方向性 -新エ

2009年7月24日の日本経済新聞朝刊では、「電気自動車を本格量産、三菱自と富士重」という見出しで、電気自動車（EV）の本格量産開始を報じた。この「EV時代」の幕開けに重要な役割を果たしているのが、高性能リチウムイオン電池である。 この電池のキーマテリアルともいえるリチウムであるが、過去には資源量が心配され価格が高騰したこともあった。しかし、最近の研究では十分な量があるとされており、リサイクルや海水からの回収への期待も高まっている。低炭素社会への転換を推し進めるためにも、リチウム資源の有効利用が期待される。 「三菱自動車工業と富士重工業が電気自動車の新型車を発売した。それぞれ蓄電容量が大きい高性能リチウムイオン電池を搭載し長距離走行が可能」──これは2009年7月24日の日本経済新聞朝刊の記事である。さらに、その報道から約1カ月前になる2009年6月20日の日経新聞朝刊によれば、日産自動車

「電気自動車（EV）は、大気汚染、地球温暖化、脱石油と、すべての環境課題に応える究極のエコカー。100％電気で走るi-MiEV投入は、新しい時代への挑戦と考えています」 2009年6月5日、三菱自動車工業の益子修社長は、EVである「i-MiEV（アイ・ミーブ）」市場投入の記者会見でこう語った。i-MiEVは2009年7月下旬から法人や自治体向けに販売を始める。同時に、個人向けの本格販売は2010年4月から開始するが、2009年7月下旬から予約受注を始める。 会見場の東京・芝にある三菱自工本社１階ショールームは、100人を超えるマスコミ関係者であふれ、EVへの期待の高さを表していた。 会見では、リチウムイオン電池生産で合弁を組んだジー・エス・ユアサ　コーポレーション社長の依田誠、三菱商事副社長の吉村尚憲らも登壇。そして、i-MiEVの開発責任者である橋本徹MiEV事業統括室長が、車両の特徴な

「何月何日からというわけではないが、水素の時代は段階的にやってくるだろう。それまでは、バイオエタノールだと俺は思う。現にブラジルでは、エタノールはあれだけ使われている」 サッポロビールの三谷優は、抱いていた事業プランの基本部分を、メンバーである阿部透や沖泰弘に話していた。 「穀物相場が上がってきています。エネルギー会社と食品会社とで、穀物争奪戦が起きているといっても過言ではありません。それだけに、食品残渣や農業残渣のセルロースなど、食料と競合しないバイオマスからエタノール、そして水素を生産できたなら、こんなに素晴らしいことはありません。世界中の人々から喜ばれます。食料難に苦しむ人を、救えるかもしれません」 いつもは冷静な沖が、やや高揚して話す。 「そう、廃棄しているものが再生可能なエネルギーになるわけです。しかも、風力や太陽光とは違い、安定的に手に入る。特に、セルロース系バイオマスは、二酸

麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU）　が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ

2009年4月1日の日本経済新聞朝刊に、「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」との見出しで記事が掲載された。これは、昭和シェル石油が日立製作所の工場を買収し、化合物型太陽電池の生産を拡大するという内容であった。そのほかにも、2009年2月13日の日経産業新聞では、シリコン結晶の生産に取り組むベンチャー企業を紹介するなど、さまざまなプレーヤーが参入し活況を見せる太陽電池産業の様子を各紙が報じている。 市場全体が活気を取り戻しつつあるなか、周辺産業も大きな盛り上がりを見せており、設備自体のコストダウンに伴う太陽光発電の普及拡大に期待が高まる。 「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」という見出しの記事が、2009年4月1日の日本経済新聞朝刊の1面を飾った。今回、買収の対象となったのは、日立製作所の100％子会社である日立プラズマディ

ベースメタルとレアメタルの需給予測は、まったく異なる。 科学技術の発展によって、携帯電話や薄型テレビのような新たな製品が生まれるが、世界的に急増する製品生産へのレアメタル供給は困難だ。というのは、レアメタル鉱山の多くは非常に規模が小さく、急な需要増に対応しきれないからだ。 科学技術の発展によってどのような製品が発明されるかは、ほとんど予想できない。経済のグローバリゼーションが進み、世界全体が一つになって動いている現在、特定のレアメタルを使用する製品が爆発的に大量に生産されれば、レアメタルの価格は高騰し、しばらくすると下落し落ち着くのが普通である。既存のレアメタル鉱山の生産量が限られ、新しい鉱山が開山し生産を始めるまで、急激な需要増には対応できない。 レアメタルの需要には、科学技術の発展のほかに政治的、経済的な問題が大きくかかわる。例えば、自動車排気ガス規制や、温室効果ガスの排出削減などの政

「地球にやさしい『ヤシノミ洗剤』」は、1971年に発売されて以来、環境意識の高い消費者に支持されてきたロングセラー商品である。製造・販売を行っているのは、大阪市に本社があるサラヤだ。 ところが2004年6月、テレビ朝日が制作する「素敵な宇宙船地球号」という番組のスタッフからサラヤの広報に次のような内容の連絡が入った。 「ヤシノミ洗剤」の原料でもある、パーム油が生産されているボルネオ島で深刻な環境破壊が起きている。世界的なパーム油の需要拡大に伴い、熱帯雨林が切り開かれ、アブラヤシの生産面積が急激に拡大したためだ。 在来種であるボルネオゾウやオランウータンの生息域が脅かされており、生物多様性減少の危機が進行している。かつては熱帯雨林の奥深くで生息していたボルネオゾウは行き場を失い、人家の近くに現れるようになった。その結果、害獣として駆除されたり、小動物用のワナにかかって命を落とすといった

2009年2月13日の日本経済新聞朝刊によると、日立製作所が英国運輸省から長距離高速鉄道車両を受注するための優先交渉権を獲得した。この商談がまとまれば、総事業費は75億ポンド（約9500億円）の大規模なものになるという。そのほかにも現在、インドが新幹線の導入を検討しているなど、わが国の鉄道技術が引っ張りだこの状況だ。 ほかにも、2007年8月1日の朝日新聞朝刊では、世界初ハイブリッド車両の営業運転開始を伝えており、低炭素社会に向けた技術開発についても世界をリードしていることを示している。 現在のこの好調は、新幹線を支えてきた実績と、自動車技術で培った省エネ技術の評価の裏付けであり、温暖化防止の観点からも日本の鉄道技術の世界的な普及が期待される。 前回のコラムでは、エネルギー効率に優れた鉄道が、いま世界中で再評価されていることについて述べた。今回も引き続き鉄道を取り上げてみたい。2009年2