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円安でも表面化した企業間格差：日経ビジネスオンライン
海外からの円安批判が高まっている。2月10日の7カ国(Ｇ7)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では円安への言及がなくひとまず収まるだろうが、いつ再燃するか分からない。為替・株式市場では、円安基調に戻るにしても、気がかり材料として残る。 しかし、そもそも円安調整に対して、株式市場の反応は過敏なのではないだろうか。収益構造が変わり、極端な円高にでもならない限り、日本の輸出企業の対応力はかなり強くなっている。為替変動以上に、本質的競争力の強弱で企業格差が生じている点に注目したい。 円安メリットは徐々に低下 確かに、円安メリットの企業業績への貢献は大きい。しかし、円安時には輸出産業がほぼストレートにその恩恵を受けていた従来と比べて、最近は企業によって円安効果に差が表れ、直近ではその効果も薄まりつつある。理由は、円安のテンポが鈍くなってきていることと、良くも悪くも円安以上に業績を左右する要因が出てき
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