河北新報ニュース パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った
パチンコの売り上げ激減、その理由とは
昨日、東京財団で月例の日下公人氏の「新規範発見塾」、通称日下スクールにいってきました。 で、日下氏によると昨年後半、パチンコ業界の売り上げが半分ぐらいに落ち込んだそうです。その原因が、サラ金などに対する利率の規制だそうです。 いままでみたいな高金利では貸せなくなると、当然借り手は選別されてしまいます。そうしないと商売になりません。 ということは、借り手としてリスクが大きい人たち、換言すれば、サラ金でカネを借りないと遊べない人たちがパチンコのファンには多い、ということになります。世の中にはそういう人がごまんといるわけです。 遊ぶ金欲しさにサラ金で金をかりてはいけません、といってもこの手の人たちには通用しないんでしょうなあ。
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