今年度の一般会計歳出額が90兆3000億円。今年度の税収見込みの財政収入は42兆3000億円。税外収入3.7兆円を加えても46.1兆円しか確保できない。残りの38兆3000億円は赤字国債の発行で賄う予定で、特例公債法案の先延ばしにして、この4月5日に本年度の予算案が国会を通過し、この半年で税収入を基に行政を行なってきた。9月末までの支出見込み額は39.3兆円。10月に5兆円の支出を行うと、46.1兆円をすべて使い切ることになる。それ以降、行政を追行していくための歳出が38兆3000億円いるはずなのに、その金額が国にない。赤字国債を発行するための特定公債法案が未だに国会を通過していない。そして、参議院で野田内閣の問責決議案が可決されて、国会が空転。衆議院の解散風が吹き荒れています。こんな事で良いのだろうか。もし、国にお金がなくなったら。公務員の収入がなくなり、地方交付金が地方公共自治体に配布
「ひろりんとプー子の物語」のブログの記事「死の商人は何時ごろから存在したか?」を掲載しましたが、現在の日本では死の商人という言葉はほとんど死語になっています。でも、世界ではいまだに死の商人が存在していますね。たとえば、米国のボーイング社、グラマン社、ロッキード社などが戦機を製造している企業です。 最近のニュースで、世界企業のランキングが発表されましたが、ボーイング社などの3社のランキングで、軍事産業としての売り上げは50〜100位だったそうです。私は、戦争を肯定している訳ではないですが、戦争によって経済がよくなった例も過去にはありました。たとえば、第一次世界大戦の後、日本では大正ロマンという好景気な時期もあり、戦後、日本が敗戦で社会不安、経済の破綻の状況でGHQが日本を占領という時期に、昭和25年に朝鮮戦争が勃発して、戦後はじめての好景気が日本に来て、日本が立ち直りました。その後、ベトナム
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