東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC＝日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫

先月自宅などで死亡した人のうち、死後に新型コロナウイルスへの感染が判明した人は全国で47人と、前月の1.6倍に増えたことが分かりました。感染に気付かず容体が急変した人がいる可能性もあり、厚生労働省は検査体制の確保などを進める方針です。 厚生労働省は、自宅で死亡した人や医療機関に搬送される前に死亡した可能性がある人などについて、医師が遺体を検案した結果をまとめました。 その結果、先月1か月間で死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が判明した人は、全国で合わせて47人で、前月から18人、62％増加しました。 先月時点で緊急事態宣言が出ていたり、まん延防止等重点措置が適用されたりしていた都府県での確認が全体の8割を占め、最も多かったのが大阪府で15人、次いで東京都が9人、埼玉県が3人、千葉県、愛知県、京都府、兵庫県が2人、宮城県、愛媛県、沖縄県が1人でした。 厚生労働省は「一人一人の詳しい経緯

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

愛知県豊橋市は15日、市内の高齢者施設に入所する80代女性に、新型コロナウイルスのワクチンを誤って1日に2回接種したと明らかにした。健康被害は確認されていない。 市によると13日、施設の食堂で、担当の医師が女性を含む10人に並んでもらい、ワクチン接種を開始。その後、医師が巡回して接種する方法に切り…

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10