野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第2会派の自民党は29日、国民の生活が第一など中小野党7会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の3党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、3党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】 「我々は筋を通した。3党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」 公明党の山口那津男代表は29日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って3党合意に賛成。ところが、3党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた7会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。 自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が6日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
動画サイト「YouTube」に投稿された尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像。(上から下へ)海上保安庁の巡視船「よなくに」(左)に中国漁船が衝突し、離れていく 中国船の不法行為の証明に中国側は逆ギレ−。尖閣ビデオの流出映像について中国外務省は5日、「真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話を発表した。これまで「巡視船からぶつかってきた」と主張してきた官製メディアも勢いを増し、中国国民の反日感情は一層高まっている。(夕刊フジ) 「小舟がどうして故意に大きい船に衝突する必要があるのだ!?」 「(映像は)日本の俳優が演じているに違いない!!」 中国のインターネット上には、こうした日本非難の書き込みが相次いでいる。「信憑性を問えば問うほど、本物と証明された場合には、自分たちの首を絞める結果になる」との冷静な意見も散見されるが、大多数は日本への罵詈雑言だ。
自民党の小泉進次郎衆院議員(29)が13日、騎馬軍団で知られる戦国武将・武田信玄ゆかりの山梨県で参院選に向けた街頭演説を行い、「奇兵隊内閣」を率いる菅直人首相のリーダーシップに疑問を投げ掛けた。 甲府市の信玄像前で、進次郎氏は「信玄公は甲斐の虎。私は自民党のパンダ」と笑いつつ、騎馬軍団を率いた名将に触発されたのか「菅さんが総理になり、自民党と民主党の違いがはっきりした。感謝したい」と戦闘モード。「所信表明で最小不幸社会をつくると言ったが、自民党が目指す国は最大幸福社会。リーダーは不幸を前提にせず、前向きなメッセージを出さなければ」と注文した。3カ所の演説に約2000人集まり、菅氏が12日に行った初街頭の熱気を上回った。多くの女性が進次郎氏目がけ殺到して、握手作戦が中止されるほどだった。 山梨選挙区は、民主党の輿石東参院議員会長(74)の地元。自民党は輿石氏より43歳若い宮川典子氏(31)を
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