政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は17日、事業仕分け第3弾の後半戦で、過去の判定を検証する「再仕分け」の3日目の作業を行った。このうち女性向けの就労支援施設「女性と仕事の未来館」(東京都港区)については、今春の仕分けで活用策の検討を求めたにもかかわらず実行されていないとして、閉鎖を要請した。 未来館は財団法人女性労働協会が運営。厚生労働省は協会に委託し、同館でセミナーなどを開く「女性と仕事総合支援事業」を実施している。仕分けの中で協会側は、女性支援のシンボルとして同館を維持する必要があると強調したが、仕分け人は「存在意義が不明確だ。そもそもハコモノの時代ではない」と指摘した。 同事業は、2011年度から男性向けの事業も展開する「男女ワークライフ支援事業」に衣替えする予定だったが、これも「廃止」と判定された。 また、地域限定で特例的に規制を緩和する内閣府の「総合特区推進調整費」は