女性就労支援、施設閉鎖を＝総合特区は予算見送り―再仕分け3日目 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は17日、事業仕分け第3弾の後半戦で、過去の判定を検証する「再仕分け」の3日目の作業を行った。このうち女性向けの就労支援施設「女性と仕事の未来館」（東京都港区）については、今春の仕分けで活用策の検討を求めたにもかかわらず実行されていないとして、閉鎖を要請した。 未来館は財団法人女性労働協会が運営。厚生労働省は協会に委託し、同館でセミナーなどを開く「女性と仕事総合支援事業」を実施している。仕分けの中で協会側は、女性支援のシンボルとして同館を維持する必要があると強調したが、仕分け人は「存在意義が不明確だ。そもそもハコモノの時代ではない」と指摘した。 同事業は、2011年度から男性向けの事業も展開する「男女ワークライフ支援事業」に衣替えする予定だったが、これも「廃止」と判定された。 また、地域限定で特例的に規制を緩和する内閣府の「総合特区推進調整費」は
死亡１歳児の父「企業責任で防げた」こんにゃくゼリー判決 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「判決には納得いかない。控訴したい」−。判決後、原告の父親（３８）は産経新聞の取材に、言葉を絞り出すように語った。こんにゃくゼリーの死亡事故をめぐり、神戸地裁姫路支部が１７日に出した初の司法判断は「棄却」。消費者庁も危険性を警告する中、企業責任を追い続けた両親の思いは、司法には届かなかった。 この日、法廷に姿を見せなかった父親は、棄却判決に対し「製品についての議論が十分できていないと思う。息子と同じような事故がまた起こるのではないか」と不安を募らせた。 また閉廷後に記者会見した原告側の土居由佳弁護士も「製造元の対応のまずさを指摘しているのに、棄却したのは不当。判決が消費者庁などの対応に悪影響を与えてしまう恐れがある」と悔しさをにじませた。 「不慮の事故ではなく、企業努力で防げたのではないか」−。 わずか１歳の息子を亡くしてから、父親はずっとそう思い続けてきたという。事故後いったん製
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