「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
財務省、減税見直しミス…最大１億円徴収漏れか （読売新聞） - Yahoo!ニュース
財務省は３０日、自宅の段差をなくすなどの「バリアフリー改修」をすると所得税を少なくできる減税制度の見直しでミスがあったと発表した。 約２０００件、最大約１億円の徴収漏れの可能性があるが、追加徴収はしない。 同制度では、バリアフリー工事をして、消費税率が上がる来年４月以降に入居する場合、減税額を最大１５万円から最大２０万円に引き上げる。今年１月〜来年３月末に入居する人の減税額は最大１５万円だが、その部分を所得税法に規定し忘れたため、今年１月以降に入居した人にも最大２０万円の減税があったという。 麻生副総理・財務相は３０日、記者団に対し「謹んでおわびし、再発防止に努力したい」と述べ、担当職員らを処分する考えを示した。
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