総務省が1日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6%減となった。消費税増税後の昨年4月から12カ月連続でのマイナスとなり、現在の形の統計となった2001年以降では最大の下げ幅となった。 2001年以降で最大の下げ幅となったのは、東日本大震災が起きた2011年3月の8.2%減。 昨年3月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要で支出が膨らみ、実質消費支出は7.2%増と急増した。それ以降はこの反動減と、消費税増税、それにからむ値上げも続いたことで、消費が低迷。5月の8%減を筆頭に、4月以降はマイナスが続いていた。 会社員など勤労者世帯の実収入は0.3%減の44万9243円で、18カ月連続のマイナスとなった。消費支出は11.0%減の35万1974円と12カ月連続で減少した。