監査役の「常勤性」に関するビミョーな問題（監査役の乱？） - ビジネス法務の部屋
連休明けの金曜日（９月２５日）、ひそかに注目している定時株主総会が開催されます。マニアックに商事法務さんのメールマガジンをチェックしていらっしゃる方ならばご承知かもしれませんが、ビューティ花壇社（東証マザーズ、以下「Ｂ花壇」といいます）の株主総会における株主提案権の行方がたいへん気になっております。 花卉（かき）業は、このところ景気の波に押されて業績悪化のところが多いと聞いておりますが、唯一、婚礼や葬儀などの分野では利益が厚く今後の生花の伸びも期待できる、ということで今後の業績が期待できる会社のように思われます。現在、Ｂ花壇社のガバナンスは取締役３名、監査役３名（監査役会設置会社）体制でありますが、昨年の総会で退任された創業者（大株主）のＡ氏が（１）Ａ氏自身を含む取締役２名追加選任の件、（２）今総会で退任予定の２名の監査役の再任の件を株主提案しており、現執行部はこれに猛反対、ということだそ
企業の社会的責任論（ＣＳＲ）とソフトローの親和性 - ビジネス法務の部屋
経団連では毎年10月を企業倫理月間とされているそうで、会長さんによる企業倫理推進のためのメッセージも発信されておりますが、このたび（9月15日） 「日本経団連：ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」が公表されましたので、概要版だけですが拝見させていただきました。（ちにみに４３７社からの回答結果ということですので、かなり客観性は保持されているのではないでしょうか） そもそも社会的責任に関する基本的な考え方として、アンケート結果では「法令遵守を超えた社会的良識の範囲での活動」とか、「持続可能な社会の創造に向けた活動と」理解されていらっしゃる企業が多いところから、ＣＳＲはあくまでも法令遵守とはそれほど親和性はなく、社会的な貢献のひとつであると認識するのが一般的なところだと思われます。自社のＣＳＲ活動をＷＥＢページなどでほとんどの企業が公開している（９５％）、とのことでして、法令遵
民主党・公開会社法素案への素朴な疑問 - ビジネス法務の部屋
9月7日付けロイターの動画ニュースにおきまして、民主党大久保勉参議院議員のインタビューを拝見いたしました。公開会社法ＰＴ事務局長として、今後２～３年以内に制定するという「公開会社法」の中身について概要を述べておられます。（次の衆議院選挙までには施行するとか）現在新聞報道等で最も注目されている「監査役の従業員代表制」につきましては、大久保氏の論理は以下のとおりであります。 会社は株主のもの（アングロサクソン系の考え方）は否定されるべき、会社は従業員、経営者、取引先を含むステークホルダー全ての者のためにある→経営者の暴走を防ぐためには現在の監査役（監査役会）はあまりにも力が弱い→暴走に歯止めをかけるには監査役会の強化を図る必要があり、そのためには従業員からも監査役を選出する必要がある→ただし労働者の代表ではなく、あくまでも従業員の代表である。組合の代表ではない。→代表選出の方法については今後検
迷走するモラトリアム論議 - 池田信夫
亀井金融担当相が言い出した「モラトリアム」は、最初はマーケットでも「弱小政党の党首が何を言うか」と一笑に付していましたが、ここにきて具体的な法制化の話し合いが始まり、笑い話ではすまなくなってきました。ただ亀井氏もトーンダウンし、政府が融資契約を一律に凍結する文字通りのモラトリアムではなく、連立3党が昨年末に参院に提出して廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに法案化を進める方向のようです。しかしこれも、かえって不況を長期化させるおそれが強い。 木村剛氏もいうように、中小企業への貸し渋りが起きていることは事実ですが、その原因は亀井氏のいうように銀行が怠慢だからではありません。貸金業法の改正をはじめとする金融規制の強化によって、中小企業向けの融資の主力だったノンバンクが崩壊したことが最大の原因です。これを放置したまま銀行に融資を強制したり、借金を棒引きにさせたりしたら、銀行経営が破
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企業担当者からみた「内部統制１年目の総括と２年目の課題」 - ビジネス法務の部屋