ここに挙げたのは、公になった警察官らの犯罪と不祥事、そして疑惑の一部だ。警官の犯罪が発覚した場合、公にするまえに退職を勧告して辞めてもらうことが一般的となっている。そうすることによって、（元警察官として報道されるので）警察批判が起き難くすることができるし、“現職”警察官の逮捕者数を減らすことができるというメリットもある。さらには、退職金の支払いという、警察一家への恩義を着せることによって、内部事情の暴露をしない約束をさせることまでも可能になるのである。一方、退職する警官は退職金をもらえるし、再就職先も紹介してもらえるので、悲壮な覚悟はいらないはずだ。 つまり諭旨（ゆし）免職という取引までもが、報道上は「厳格な処分」として報道されるのである。なお、諭旨免職の場合に支払われる退職金は、（処分される警官が警視以下の階級の場合）都道府県がそれを負担することになっている。 1999年の神奈川県警の不