オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らかにした。また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。1月下旬に行った筆者の単独インタビューで語った。 朝野氏は、大阪大学大学院教授（感染制御学）を経て、現在は大阪健康安全基盤研究所理事長。政府の基本的対処方針諮問委員会（尾身茂委員長）のメンバーでもある。特措法の制定当時も、有識者会議委員として関わった。

高輪築堤が見つかった東京都港区の再開発用地では、発掘調査とともに超高層ビル建設に向けた工事が進む。【写真上】昨年六月には、出土した石垣が写真中央を細く筋状に横切るライン（★－★間）を確認できた 【写真下】今年一月の撮影では石垣のラインは見えない。用地全体に大型の建設機械が配置され、あちこちに凹凸ができている（いずれも本社ヘリから。写真左下の白い屋根はＪＲ高輪ゲートウェイ駅）。 一八七二（明治五）年の鉄道開業時、線路を敷くために東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤（たかなわちくてい）」の解体を伴う調査は終盤に差しかかり、出土した約八百メートルのほとんどが姿を消した。一方で大正時代に築堤上に造られた高架橋の杭（くい）なども新たに見つかっている。 再開発用地を東西に横切る一般向けの仮設通路（写真右が田町方面）は、工事の進行とともに切り替えられる。４日には、これまで使われた写真右側の通路に代わり、曲が

１８７２（明治５）年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」（東京都港区）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、ＪＲ東日本の深沢祐二社長らに宛てて文書を送付した。（梅野光春） イコモスは、世界文化遺産の登録審査を行う機関。高輪築堤を「日本の近代化の出発点であり、日本と（建設指導に当たった）英国の技術を合わせた構造物が、非常に良い状態で残っている」と評価。アラートでは、遺構の重要性を広く知らせないまま解体・再開発を進めることは、国や都の文化財保護行政上、深刻な懸念材料で、あしき前例を残すとしている。