岸田文雄首相が最重要項目として掲げた「異次元の少子化対策」。しかし具体的な政策はなかなか提示されず、子育て世代を中心に批判する声も多い。一方で、東京都、福岡市、大阪市が子育て支援にかかる所得制限の撤廃を掲げるなど、異次元の少子化対策は国に先んじて地方自治体から広がり始めている。 こうした動きの“はじめの人”として注目を集めているのが明石市の泉房穂市長だ。 “暴言”が取沙汰されて政治家引退を表明したが、その豪腕で明石市を改革してきたのもまた事実だ。所得制限なしであらゆる子育て支援策を実施。高齢者や障害者、LGBTQ+のための条例も整備している。結果、10年連続で人口増、出生率は2021年度に1.65(国は1.3)を達成した。 既得権益層からの猛烈な反発のなか、なぜこうした政策を実施したのか。 泉市長は瀬戸内海に面した小さな漁師町に生まれ、「それなりに貧乏だった」。そして4つ下に障害を持った弟
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