今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
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今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
政府は10月にも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で調整に入る。3カ月以上の中長期にわたり滞在できる在留資格の取得者を対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などが条件になる。入国枠を最大でも1日1000人程度に限定する。政府が今後の感染状況を見極めたうえで最終的に判断する。【関連記事】駐在員・留学生ら入国解禁 3カ月以上滞在の外国人 政府在留資格は日本に滞在する外国人の身分や活動範囲を定める。永住者や日本人の配偶者ら就労制限のない「身分資格」と駐在員などの就労者や留学生が取得する「活動資格」がある。在留期間は3カ月~5年の範囲で定める資格が多い。日本は現在、159カ国・地域からの外国人の入国を原則として禁じている。特例として
新型コロナウイルスで多くの死者を出した欧州の政府が、冬にかけての感染対策に頭を悩ませている。封じ込めのための大規模なロックダウン(都市封鎖)は特効薬とは言えず、むしろ経済面を含めた副作用が目立つため採用しづらい。そんな中で注目されるのが、北欧スウェーデンによる緩い都市封鎖だ。当初は批判もあったスウェーデン式だが、足元では死者数が減少傾向にある。「COVID-19パンデミック(世界的大流行)にお
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数(7日間の移動平均)が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ
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