仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」--取引履歴をアップするだけ
飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円（税込）で提供するが、支援者は30％割引で利用できるという。 同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。 これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほ
「会社員がスーツを経費にできる」「スーツで節税」が実質的には使えない6つの理由
2013年から、スーツを経費にできる制度ができたけど…… 2013年（平成25年）から、会社員が節税できる制度ができました（正確には、節税の範囲が広がりました）。過去にこのような記事「会社員の書籍代、資格取得費などが経費になる＜特定支出控除＞は実際に使えるか？」を書いています。この件について、「スーツが経費になる」「スーツで税金が戻ってくる」という報道やニュースが多いですが、冷静に真実を把握する必要があります。 税金は、収入から経費を引いた利益（所得）によって計算されます。経費が増えると、税金は減るのです。 通常、会社員の場合は給料から一定額の経費しか引くことができません。年収500万円なら154万円、年収1000万円なら220万円の経費です。これを給与所得控除といいます。 これ以外に、書籍、交際費そしてスーツなどが経費に落とせるようになりました。中でも「スーツを経費にできる」のは以下の理
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