「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事

「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（