地価が右肩上がりに上昇するなか、新築マンションの供給過多も指摘されている。一方で、櫛の歯が欠けたように空き部屋が増加し、スラム化したマンションが増えている。老朽化や住民のマナー、そして修繕積立金不足などが重なり、物理的にも限界を迎えたマンションは今後増加の一途をたどりそうだ。その恐ろしい未来をレポートした『週刊現代』2016年12月24日号の特集を再掲載する(内容は掲載当時、一部加筆修正しています)。 【マンガ】メルカリで、利益がほとんどでない「300円出品」をする人の理由 ■白骨化した変死体が… 福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。 年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的

国税庁はさきほど、昨年度の日本企業の儲けが過去最高のおよそ80兆円になったと発表しました。 一方で平均給与はほぼ横ばいのまま。企業のもうけはどこに行っているのでしょうか？ 20代女性・海運関係 「そういう実感もないので、ちょっと今びっくりしました」 30代女性・食品関係 「働いててプラスになっているとかは全く思わないです」 国税庁はさきほど、昨年度日本企業が儲けた金額の合計が79兆5000億円と、過去最高額となったと発表しました。 旅館や飲食店を中心にコロナの影響から持ち直し、製造業も30％あまり増加しました。 「ものづくりのまち」ではどう受け止めているのか。 町工場が多い東京・大田区で創業64年となったパイプ工場。 特殊なパイプのほか、コロナ禍では足踏み式の消毒スタンドも手がけてきました。しかしー 玉川パイプ・玉川大輔社長 「所得が増えているというのは、おそらく大手の一部の企業さんの話で

■日本経済長期低迷の本当の理由は円高 安倍晋三元首相が亡くなられてから、マスコミでは安倍政権の功罪について、盛んに検証や議論がなされている。しかし、旧統一教会との関係性が問題視されたことで、すべてを否定的に断じようとする論調が一部で見られることは残念でならない。国民生活に貢献した点は功績として冷静に評価できないものだろうか。 【図表を見る】第2次安倍政権発足と同時に雇用は急回復 経済分野では、アベノミクスは大きな功績だった。株価の上昇もそうだが、「雇用の創出」こそ、アベノミクスがもたらした最大の成果だった。2012年12月に第2次安倍政権が発足してから新型コロナウイルスの感染が始まる直前までの約7年足らずの間に、就業者数は実に約500万人も増加したのだ。 この数字を聞いてピンとこない人に申し上げたい。福岡県の人口(約510万人)とほぼ同じ人たちが、アベノミクスによって新たに職を得られたのだ

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民