1950年代から1970年代初頭にかけて行われた「学生運動」を、一般社会はどのような認識でとらえていたのか。当時の映像資料は主に学生・運動家視点で描かれたもので、状況をビジュアル的に認識するには十分なものだが、一般の人々の心境を知るには今一つ信ぴょう性の上で問題もある。そこで今回は内閣府の公式サイトで公開されている戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された「学生運動に関する世論調査」から、その実情に探りを入れることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月にはいわゆる「新宿騒乱」が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12月5日にかけて、調査員による面接聴取方式で20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は2502人。

立憲民主党の阿部知子衆院議員は7日の予算委員会で、新型コロナウイルスへの対応を加計学園の獣医学部が行うべきと主張し、萩生田光一文科大臣に見解を質した。 「加計学園が、我こそはそういうことをやるんだということで、国家戦略特区で認められてまいりました」（立憲民主党 阿部知子衆院議員） 加計学園は安倍総理の友人が理事長を務める学校法人で、２０１７年に獣医学部の新設が認められました。当時、安倍総理は、その意義について次のように語っていました。 「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの具体的需要が高まっていることから」（安倍首相 ２０１７年） 加計学園の獣医学部は、“先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部”などと、国家戦略特区の諮問会議で位置づけられていました。野党側は、新型コ