11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。（ビデオの20分過ぎから） ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。（ビデオの26分過ぎから） 田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。 『ありがとう、「反日国

台風で延期になっていた即位のパレードが本日、行われて、残る重要行事は大嘗祭ということになった。 それとともに、皇位継承問題についての議論が活発化することになりそうで、男系派、女系派の動きも活発になっている。 そんななかで、私の立場は、女性天皇はもちろん女系天皇も絶対にダメだというわけでない。しかし、君主制というのは従来の原則を大きく曲げないからこそ値打ちと正統性があるのであって、従来のやり方を続ける努力もしないで、現在の君主に男子がいないから女性・女系天皇にしてしまえというのでは、天皇制が正統性を失ってしまうと思うのである。 そして、もうひとつ思うのは、これから千年先とかは別としても、100年、200年というくらいの期間にあってすら、確実に継承を確保するためには、それなりの数の控え（スペア）を持たないと危険だと言うことだ。 そういう意味で、いわゆる女系論はかなりの確率で、皇統の継承者が誰も

11月6日に開かれた衆議院予算委員会で、筆者はある興味深い発見をした。アゴラ（『今井、柚木…「欠陥議員」を生む比例復活制度は見直しを』11月5日 新田哲史編集長）でもフォーカスされていた今井雅人議員(無所属、共同会派)の質疑を見てわかったが、議論を台無しにするテクニックにはパターンがあるのだ。 今井氏は常套手段（後述）を使って場外乱闘の罠をしかけ、獲物である安倍総理はいつも通り嵌ってしどろもどろの答弁を残してしまった（懲りない総理だ）。彼らの目的は有意義な議論をすることではない。真の目的は、「閣僚ないし総理大臣の失策・失言の誘発」であり悪質だ。ここで使われた「議論破壊テクニック」は、もはや「憲法違反状態」である。 この論考の前半では、今井氏の質疑をケーススタディとして彼らの常套手段である場外乱闘術を振り返り、後半で今後の国会運営に関する課題を抽出したい。 今井雅人議員の予算委員会質疑 まず

森ゆうこ議員は10月25日、次のようなツイートで（私を含む）多くの人を脅迫した。 10月15日（火）予算委員会理事会で正式に確認された事実は 「予算委員会のルールに基づく通告は、提出期限であった 11日（金）午後5時までに提出されていた。」です。 【質問通告遅れのデマ拡散】をやめてください。 ツイッター上ではありますが、これは正式な要請です。 証拠として保全いたします。 https://t.co/SZi6hxKQ2X — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 25, 2019 彼女はここで「予算委員会のルールに基づく通告は、提出期限であった11日（金）午後5時までに提出されていた」と主張しているが、これは嘘である。 足立康史議員の質問に対する政府の答弁によると、 午後5時までに森議員が参議院予算委員会の事務局に提出した質疑通告は、次のようなフォーマットだった。

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 昨日はHPVワクチン「名古屋スタディ」勉強会や、日銀との意見交換、参院予算委など盛りだくさん。やはり国会審議が活性化してくると、良い意味で忙しくなってきますね。 一つ一つ取り上げていきたいのですが、今日は委員会質疑で発覚した驚愕の事実からお伝えしておきたいと思います。 先月の台風前夜、森ゆうこ参議院議員の質問通告が深夜まで遅れたことについて、森議員サイドは論点を「情報漏えい」にずらしていまだに問題がくすぶっています。 参考過去記事： 国会の「質問通告」とは何か？ -台風前夜、深夜残業がなぜ発生したかを検証する- こちらについて森議員は「追加ペーパーは事後に出したが、16時半には質問通告を確かに参議院事務局に提出済だった」「それが共有されなかったのは事務方のミス」と言い張ってきたわけです。 ところが足立議員の質問により、以下の事実が明

昨夜のロシアのテレビ・ニュースで、ウラジオストックでゾルゲの銅像の除幕式が行われたことを準トップニュースとして大々的に報じていた。ゾルゲは1941年10月に逮捕され、1944年のロシア革命記念日である11月7日に刑死したので、それを顕彰するものであった。 報道では「日本はロシアを攻撃しないという電報をモスクワに送り、第二次世界大戦の勝利に貢献した」と功績を伝えていた。こうしたニュースは日本のマスコミも大々的に報じるべきだが、テレビも新聞もどこも報じてないのではないか。 さらに「ゾルゲはスパイと言うだけでなく偉大な学者であり日本分析家だった。近衛首相側近で朝日新聞記者の尾崎秀実と協力して情報を伝えるだけでなく、日本の作戦を南進に向けるために成功した」と正しい指摘も。来年には東京にある墓の土をモスクワに送る計画があるそうだ。 ロシアのテレビ・ニュースでは、別の機会にも「あの情報がなければ極東軍

ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。 その報告書では、いくつかのシナリオで2050年のNZ経済を予想している。2050年までのベースラインの平均成長率を2.2%とすると、2050年にCO2排出を（農業を除いて）実質ゼロにするEnergy ZNEシナリオでは1.5％となり、成長率が年平均0.7％ポイント下がる。 温室効果ガス削減による成長率の低下 これによって2050年の家計の可処分所得は、ベースラインに比べて20％以上低下する。現在のNZの政策（50％削減）に比べても、Energy ZNEシナリオでは17％下がる。 2050年の可処分所得の低下 エネルギー価格の上昇は所得とは無関係に一定率ですべての家庭が負担する「課

戦後、沖縄が27年の米軍統治のあと日本に戻れたのにはいくつかの幸運があった。沖縄についてアメリカのルーズベルト大統領は、蒋介石に日本への領土要求はないかと打診した。沖縄を欲しければ認めてもよいというシグナルだった。 もちろん、中国政府にも中国領にしようという意見もあったが、蒋介石は態度を明確にしなかった。というのは、独立運動もないし、それ以上に、満州や内外蒙古の独立阻止や台湾返還主張にマイナスだと考えたからだ。 すでに、外蒙古にはソ連の傀儡国家が成立していたし（いまのモンゴルは立派な独立国家だが最初は傀儡国家だった）、内蒙古にその版図を広げようとする可能性があった（漢民族が多数派なので断念。ただし、モンゴル国民より多い蒙古族が住む）。満州についても、ソ連とかモンゴルが全部または一部を併合するなどしかねない状況だった。 そうしたときに、五族共和（漢満蒙回蔵）の多民族国家を自負する中国は、民族

森ゆうこ・参議院議員が、10月15日参議院予算委員会に続き、11月7日参議院農水委員会において、再び私に関する国会質問を行った。 驚いたのは、質問内容が、毎日新聞記者から私に送付された9月30日付の質問状の内容とそっくりだったことだ。毎日新聞は9月頃、私以外の関係者にも同様の取材を行っていたが、これまで記事にしていない。 記事にはならないことを、国会議員に持ち込んで取り上げてもらったとすれば、これは普通のことなのだろうか。あるいは毎日新聞ならではの編集・経営方針なのだろうか。 議員の方々もよく使われる言葉でいえば、これぞ「ズブズブの関係」ともみえてしまう。新聞倫理綱領に定められる「独立」性の観点でも疑問がある。両者の関係は、これから更に精査したい。 以下では、森議員の質問についてコメントする。今回は、私が理事を務める外国人雇用協議会が特区ＷＧで提案を行ったことを捉え、「自作自演」などと批判

前回も書いたように、中国系官僚に操られた琉球王府関係者が、清との関係も続けたいとしていたのにもかかわらず、日本への併合が成功したのは、幸運だったともいえるが、欧米人たちが日本への併合が自然な成り行きだとみたことも大きかった。 琉球に上陸したペリー提督も、「琉球の言語、衣装、習慣、美徳、悪徳いずれも日本と同じ」、「日本人の多くが居住し雑婚し普通に生活をしているのに対して中国人は外国人として扱われておりここは日本の領土だ」、「清とは年一隻の船しか行き来しないが、日本とは年数百隻の船だ」と記しており、朝貢関係があるといっても、それは、近代的な意味での領土というのとはほど遠い概念だとみていたのである。 そして、琉球の王府関係者が清との関係に固執するのは、自分たちの地位・特権・財産が守られるかという危惧のためであり民衆的な基盤があったわけでなかったこともある。 琉球国王であった尚家は、侯爵となった。

日銀の黒田総裁が記者会見で「政府が財政政策をさらに活用するなら、財政あるいは金融政策を単独で実施するよりも（政策）効果は高まる」と語った。これまで日銀が財政政策に口出しすることはタブーだったが、彼もようやく財政政策と金融政策の協調に向けて踏み出したようだ。 黒田総裁はこれを「財政ファイナンス」と呼ばれるのをきらって「ポリシーミックス」と表現しているが、いま世界的に議論されているのは、昔のケインズ的なポリシーミックスとは似て非なるものだ。 昔の考え方は財政・金融政策を組み合わせて完全雇用と物価安定を実現する総需要管理政策だったが、財政支出は政治的なバイアスが強く非効率なので、総需要の調節は金融政策で行うのが1990年代以降の常識になった。 しかし2010年代以降は先進国が「流動性の罠」に陥り、金融政策がきかなくなった。その原因は貯蓄過剰で金利が低下し、マイナス金利（長期金利＜名目成長率）にな

島津氏はかねてより南西諸島を支配下に入れようとしていた。室町時代の守護は江戸時代の大名のように国内で強い支配力をもっていなかったのが、戦国時代に守護大名化し、支配力を強めたわけで、その延長である。 そこに、琉球王国が朝鮮遠征への軍役分担を豊臣秀吉から命じられ、それを引き受けながら島津氏に一部肩代わりしてもらい、しかも、それを踏み倒したということがあり、さらに、難破した沖縄船を幕府に助けてもらいながらお礼を言わなかったという欠礼もあり、徳川家康は島津氏が琉球に侵攻することを許した。 薩摩軍はほとんど抵抗らしい抵抗も受けずに本島北部に上陸。あっという間に首里城を陥れ、国王尚寧は鹿児島に連れ去られた。尚寧は3年間もヤマトに抑留され、将軍に接見させられた。 また、一五条の掟を承認した。そのなかには、中国への関係も薩摩の監督を受けることや、国内で不当な扱いを受けた者が薩摩へ訴えでることが可能なことが

黒船が東シナ海に姿を現すようになると、琉球王国とは国際公法のなかでいかなる存在かということが問題になりだした。清国のあいだでは、島津に支配されているのが実態であることは承知した上で、それを清国には宣言しないことで薩琉清三者の談合が成立していたが、子供だましは欧米諸国には通用しない。 フランス船がやって来たとき、島津斉彬は琉球王国を開国させ、そこを通じて貿易をすることで、欧米諸国の開国要求をガス抜きさせられないかといいだし、幕閣の実力者だった阿部正弘もそれに賛成した。しかし、琉球王国では、そんなことをしたら、北京に対して島津に支配されていることを公式に認めざるを得なくなり、冊封体制が維持できなくなると反対した。とくに、中国系官僚は、清国から個人的に位などもらっているのが誇りなので困った。 ペリー提督は日本に来る前に那覇に立ち寄ったが、日本での交渉がうまくいかなかったら沖縄を占拠することも視野

「職業に貴賤なし」とは、江戸時代の思想家・倫理学者である石田梅岩の教えであるそうだが、日頃、多様な事業を営まれている経営者の皆さんと接していると、まさにこの言葉の通りであると実感することが多い。 段ボール製品を製造されている人、お弁当を作っている人、美容室を営んでいる人、トラック輸送をしている人、ラーメン・餃子を提供されている人、介護事業に携わっている人、衣料品を販売している人、派遣事業をされている人・・・等々、様々な分野でそれぞれが役割を担ってくれているからこそ、私たちは豊かな社会で暮らせている。 “働き方改革で生産性向上”という最近のトレンドに貢献できているのか自信はないが、我々のような（語弊があるので「私」と言い換えるべきか）社会保険労務士も社会の発展に微力ながらも力を尽くしているつもりだ。 その意識は、頭脳明晰で優秀な国家公務員は更に高位にあるはずで、今春入省した国家公務員合同初任

しかし、舜天王統は三世代で終わり（1187〜1259年）、英祖王統の時代となる（1260〜1359年）。このころ、仏教がヤマトの禅鑑という僧によって伝わり、仮名も使い始められた。 そして、察度王（在位：1350〜1395年）という人物が現れ、これが、中山王国を建国し、1368年に中国で成立した明帝国の勧めに応じて朝貢し冊封されることになる（1372年）。 本土では南北朝や戦国の争乱の時代であり、手薄だったといえよう。このころ、南部や北部でも有力な王国が現れ、糸満市の大里にあった南山王国は1380年、今帰仁の北山王国は1383年にそれぞれ明から冊封された。 そして、尚巴志が1429年には南山王国を滅ぼして統一王国を実現した。これを第一尚氏の王統と言う。しかし、七代目の尚徳王を最後に金丸（尚円王）の第二尚氏王統にとってかわられた（1462年）。 明帝国はその初期に積極的な海洋政策をとって、中山

森ゆうこ氏の質問騒動の「ツイート時刻」取り違えが発覚してから10日余り。森氏の質問内容を「高橋洋一氏が事前に知っていた」などとして、国会質問で取り上げた今井雅人、柚木道義の両衆議院議員（ともに立憲民主党会派）らはこの3連休まで（少なくとも対外的には）誤りを認めなかった。 あらためて確認するが、これは野党側が追及している原氏の問題の中身そのものとは関係ない。話題がなんであれ、事実誤認に基づいた質問で明白な誤りを指摘されているのだから、もしまだ議事録削除の手続きにも入っていないのであれば、2人が所属している野党統一会派の執行部が確認した上で議事録から削除させるべき問題である。 しかし、どちらせよ、騒ぎを起こした今井、柚木両氏本人の対応が最終的に問われる。これだけの「から騒ぎ」を起こし、国会真偽の貴重な時間を浪費しておきながら、両氏は、被害者である原英史氏や高橋洋一氏、あるいは意味不明の追及をし

2020年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の導入が見送られることになった。経緯をチェックしているうちに、元文科省次官の前川喜平氏が9月に「文科省は大学入試への民間英語試験を延期した方がいい。仕切り直しが必要だろう。」とTwitterで批判していることに気付いた。そこでもう少し調べてみた。 文科省は大学入試への民間英語試験を延期した方がいい。仕切り直しが必要だろう。 https://t.co/cx7uuKVnCO — 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) 2019年9月9日 発端は2014年12月の中央教育審議会答申である。答申は「英語については、四技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。」ことを文部科学大臣

アゴラの記事で指摘した国会質問の事実誤認（あるいは偽造）は今井雅人議員（立憲民主党会派）だけではなく、柚木道義議員（同）も10月23日の衆議院内閣委員会で「内閣府が図を漏洩したのではないか」と質問した。これを自分でツイートしている。 #菅原経産相 辞任の次は、#北村 規制改革担当相だと。国会質疑動画見直して北村大臣が一番動揺した場面がこちら。内閣府が質問内容事前漏えい疑惑（国家公務員法守秘義務違反）を詰めて追及した場面で北村大臣の動揺は明らか！私が全く質問してない「別の日の森ゆうこ議員への答弁原稿」を読み始めた。 pic.twitter.com/gZmCZhPQe6 — 柚木みちよし (@yunoki_m) October 25, 2019 北村大臣が答弁できなかったのは当然である。質問が意味をなさないからだ。柚木氏は「時系列の流れだと、この図は内閣府が渡さないと高橋さんが入手しえない」と

れいわ新選組・共産党の「消費税廃止」の主張 れいわ新選組（前参議院議員山本太郎代表）と共産党は、もともと「低所得層に負担が重い不公平税制」などを理由に、「消費税廃止」を主張していたが、今回、消費税が8％から10％に引き上げられたため、当面は消費税5％への減税を主張し、立憲・国民などの他の野党に消費税5％での共闘を呼びかけている。 さらに、最近では、「れいわ新選組」の山本代表と元国土交通相・馬淵澄夫衆議院議員が、消費税廃止等を目指す「消費税減税研究会」を共同で立ち上げ、一部野党議員らもこれに参加している。 大企業・富裕層への課税強化は妥当か 2019年度の一般会計予算では消費税収は約20兆円である。れいわ新選組や共産党は、現行の消費税収20兆円に代わる新たな財源は、主として大企業や富裕層への「応分の負担」即ち、課税強化等によって確保できると主張している。 しかし、2019年度の日本の法人税の

緒方貞子・元国連難民高等弁務官が10月29日に他界した。緒方氏の業績について、私がここで書く必要はないだろう。私は学生時代に難民を助ける会というNGOに出入りしていた。そのつながりで1991年湾岸戦争後のクルド難民支援の現場に行ったのは、最初に体験した国際的な緊急人道援助の現場だった。 その当時、UNHCRの存在感は、圧倒的だった。国連機関の中でも圧倒的だった。大学を卒業する頃の私には、UNHCR職員の全てが格好良く見えた。そのUNHCRを指導する緒方氏は、テレビ等で見るたびにほれぼれするほど、格好が良かった。 今、SNSでも緒方氏を悼むメッセージが多数見られる。いずれももっともな気持ちの表現になっている。ただ、しかし、私自身は、なぜかそうしたメッセージを出す気にならない。自分が多感な20歳代を緒方氏のUNHCR時代で過ごした人物であるだけに、私は、SNSで「緒方氏を悼む」などと書く気にな