金融緩和に動き出した中国 深まる景気減速懸念、今後数カ月で劇的な悪化も2年余りにわたって徐々に金融政策を引き締めてきた中国政府は、市中銀行が中央銀行に預けなければならない準備預金の比率を引き下げることで、金融緩和に乗り出した。 11月30日に発表された預金準備率の0.5％の引き下げは「政策立案者らが金融を緩和していることを示す信号であるだけでなく、緩和している姿を見て欲しいと思っている信号でもある」と、キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は言う。 「我々はこれを中国の政策スタンスの決定的な転換と見ている」 インフレよりも景気減速を懸念し始めた当局 今回の措置は、中国政府が、7月に年率6.5％でピークをつけ、11月には5％を優に下回ったと推定される頑固な高インフレをようやく克服したと思っていることを示している。 だが、このことはまた、世界第2位の経済の減速に関する懸念が高まっていることを示しており、来年まで金融を緩和し
