一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ 景気が過熱して物価が上昇しているかどうかは、消費者物価ではなく、ＧＤＰデフレーターで判断しなければならない。ＧＤＰデフレーターとは、「付加価値の物価」を示す指標である。需給が逼迫して物価が上がるときは、付加価値の物価が上がるからだ。 この付加価値の物価（ＧＤＰデフレーター）は、次のような式で算出する。 名目ＧＤＰは、国が生み出した付加価値の総額のこと。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰから物価の変動分を差し引いて、基準年（2000年）の価値で評価した数字だ。 いわば、名目ＧＤＰは時価での計算、実質ＧＤＰは基準年で計算したものといっていいだろう。名目ＧＤＰが増えても、単に物価が上昇しただけならば、経済規模は拡大したことにはならない。その場合、実質ＧＤＰは変わらないことになる。 そして、名目ＧＤＰは、次の式で算出される。 つまり、国や民間が消費し
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
金融緩和に動き出した中国 深まる景気減速懸念、今後数カ月で劇的な悪化も
2年余りにわたって徐々に金融政策を引き締めてきた中国政府は、市中銀行が中央銀行に預けなければならない準備預金の比率を引き下げることで、金融緩和に乗り出した。 11月30日に発表された預金準備率の0.5％の引き下げは「政策立案者らが金融を緩和していることを示す信号であるだけでなく、緩和している姿を見て欲しいと思っている信号でもある」と、キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は言う。 「我々はこれを中国の政策スタンスの決定的な転換と見ている」 インフレよりも景気減速を懸念し始めた当局 今回の措置は、中国政府が、7月に年率6.5％でピークをつけ、11月には5％を優に下回ったと推定される頑固な高インフレをようやく克服したと思っていることを示している。 だが、このことはまた、世界第2位の経済の減速に関する懸念が高まっていることを示しており、来年まで金融を緩和し
名目と実質
ある国が1年間で20円で車を5台、10円でパンを10個生産しているとします。 するとこの年のＧＤＰは20円×5台＝100円 と 10円×10個＝100円 の合計の200円となります。 次の年車は20円で5台は変らなかったのですが、パンは12円に値上がりして生産量も11個に増大したとします。 これを表にまとめてみます。このように単純に計算されたものが名目ＧＤＰです。 では実質ＧＤＰはどうなるでしょうか。1年目を基準年とすると、1年目の名目ＧＤＰと実質ＧＤＰはともに200円となります。2年目の実質ＧＤＰは車20円×5台＝100円 と パン10円×11円＝110円 の合計で210円となります。（値上がり分を計算しません。） 2年目の名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの関係は 名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰ＝ＧＤＰデフレーター となります。 232円÷210円＝1.1047 はＧＤＰデフレーターと呼ばれ、1
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