前回、鯨肉の消費量だけが極端に低下しているのではないと検証した。もう一つのプロパガンダは鯨肉の在庫量を根拠としたものだ。 「鯨肉不良在庫説」は産経新聞や朝日新聞などで2006年に発信された。発信元はイルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN)だ。この内容が個人のブログなどで取上げられ、9月には讀賣新聞やJ-CASTがこれを記事とした。 J-CASTニュースは「ビジネス&メディアウォッチ」の名の通り、さらに突っ込んだ内容を掲載していた。なぜかこの内容を第57回国際捕鯨委員会に報告したとするグリーンピースジャパン(この誤報は後に訂正された)と水産庁の双方を取材していた。 J-CASTニュース クジラ在庫 「ダブつき」の真相 http://www.j-cast.com/2006/09/14002955.html?p=1 一方読売新聞は鯨肉消費拡大の課題についてまで検証していた。この時点で